3月19日(火)のつぶやき

賃上げを決めた大企業が一定程度出てきています。「内部留保を賃上げのために」が少しづつでも定着しつつあるのは、労働者と日本共産党のたたかいの成果といえます。


労働者が不安なく暮らせる社会をつくり、本格的に景気を回復させるには企業の99%、雇用の7割を支える中小企業でも賃上げができるような十分な手当、つまり、賃上げのための補助とともに親会社からの下請単価の抑制・削減、発注切りをやめさせるための公正な取引のルールをつくることが必要です。


大企業の内部留保は、元々、正規労働者の非正規化、賃下げや下請単価の削減などによって260兆円まで蓄積されたものです。いまこそ、賃上げと雇用の安定化、下請中小企業の経営を守るために使われなくてはなりません。同時に求められるのは、非正規労働者の正規化と賃上げです。

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いまだに日雇い・スポット派遣が横行し、期間工など有期雇用労働者は、雇用期間が満了すると6カ月ほどの、いわゆるクーリングオフ期間を空けなくては元の職場で雇用してもらえません。その“6カ月間”、会社は別の労働者を期間工として雇うわけですから、どうみても、脱法行為です。

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“まともな雇用”のルールの確立は切実な課題です。そして、そのためにも、政府の管理下で強行されたJALの整理解雇の撤回が大きな意義を持っています!みなさん。連帯してたたかいましょう!

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この流れを公務員全般に、そして民間にも広げることが景気回復の決め手になります。そのためにも、“まともな雇用”のルールづくりが不可欠です!→徳島大1000人“無期雇用”へ/労組の運動実る jcp.or.jp/akahata/aik12/…


午前の本会議中、携帯に着信。閉会後折り返すと、地元の石原で懸案事案発生というお話。市の2つの担当課に連絡し、取り急ぎ現地確認と対応を要請。その後、関係者や市の2つの課と断続的に連絡・調整。午後3時から5時までの党のはずせない所要が終わりしだい私も現地に。方向性は見いだせました。


共産党太田市委発行の民報に載せる3月議会の総括質疑の原稿づくり終了。「原稿は250字以内」と編集長からお達し。なんとか250字に仕上げました (^^ゞ 民報は24日付赤旗日曜版に折込予定です。質問の詳細は予算の問題点とともに議会報告のビラに載せます。もうしばらくお待ちください。


dairy twit 紙が更新されました! paper.li/mizuno_masami/… ? 本日トップニュースを提供してくれたみなさん: @MLA99 @muratoshi75 @Koharu24


日本共産党国会議員団群馬事務所長のたなはしせつ子さん(参院選群馬選挙区予定候補)のブログが更新されました。→くらしと平和を守りたい!たなはし せつ子の にこにこブログ bit.ly/Yg1u94

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