3月議会真っ最中ですが…遅ればせながら、昨年の12月議会のご報告です。
●市議団ニュース水野版/No10/2013年1月13日
12月議会は昨年11月30日から12月17日までの18日間の会期で開会。市長提案の20議案が提案され、いずれも可決（19議案は全員賛成）されました。日本共産党市議団は、市職員の退職金を平均で３８３万円削減する議案に反対（反対は党市議団のみ）しました。
下請契約書の交付、最低賃金
就業規則、社会保険への加入…
法令順守確認のため落札業者に
チェックシート提出の義務付けを
12月議会の一般質問で私は、市の公共工事や業務委託などを受注する業者に、下請業者まで含めて一定の賃金水準や法令順守を義務付ける公契約制度の確立について質問しました。
受注した業者に対して、下請契約書の交付、最低賃金、36協定（残業を可能とするための労使協定）、就業規則の策定、社会保険への加入など法令順守を確認するため、新宿区ですでに導入しているチェックシートの提出を義務付けるよう提案しました。
元請業者の経営は圧迫せず
地域内経済循環に効果
市長は最初の答弁で、融通の利かない制限をかけると業者の経営を圧迫しかねないと懸念を表明しました。
私は、市が仕事を発注する業者に下請まで含めて一定の賃金水準や法令順守を義務付けることは、労賃を含めた労働条件の向上や下請代金の買い叩きを抑制するなど、下請業者や労働者を守ることになると指摘しました。
そのうえで、落札業者に法令順守を徹底することで公共工事の契約額が引き上がったとしても、それが労働者や下請業者の所得を押し上げ、地域内での経済循環に効果をもたらすと強調。
こうした効果が上がれば地域経済も活性化し、落札した元請業者の経営を圧迫することにはならないと力説しました。
市長は、「下請額の値切り合戦防止策にはなるかもしれない」と効果を認めたものの、チェックシートの導入は明言せず、「受注したところには常にコンプライアンスの問題について言及していきたい」という答弁にとどまりました。
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