2013年　参院選でこそ勝利を

新しい年
今年こそ勝利を！

　2013年を迎えました。
　昨年12月の衆議院選挙では、残念ながら日本共産党は改選前の9議席から8議席への後退という結果を余儀なくされました。

　ご支援・ご支持をいただいたみなさんに心から感謝とお礼を申し上げるとともに、今年7月の参議院選挙でこそ、今度こそ、必ず勝利を勝ち取るために力をつくす決意を申し上げます。

消費税増税ストップ
許すな 憲法改悪
TPP参加阻止
原発即時ゼロ

　消費税増税の実施中止とともに憲法改悪の企てを許さない、国民の食料・暮らし・命をアメリカの財界の儲けのために売り渡し、雇用や地域経済にも大きな打撃をもたらすTPP参加をくい止める、原発即時ゼロなど“待ったなし”の国民的課題が山積しています。

国民の所得が増えて
中小企業が元気になってこそ

　年末の12月26日に発足した安倍自公政権は、民主党との談合にもとづき消費税増税の実施と社会保障削減を進めながら、無制限の金融緩和・インフレ誘導と大型公共事業のバラマキを狙っています。

　しかし、こうした経済政策は、すでに破綻が証明されているものでしかありません。

　働く人の賃金と国民の所得が増えなければ、企業の99％を占め雇用の7割を支える中小企業の経営が上向かなければ、つまり実体経済が回復・成長に向かわなければ、いくら紙幣を増刷して金融緩和を進めても、増刷した紙幣は投機筋の儲けのために使われ、大企業の内部留保としていっそうため込まれることにしかつながりません。

　安倍政権はインフレ誘導による物価高と大型公共事業のバラマキによって、“見かけ上の”GDPを押し上げ、消費税増税の口実をつくろうとしています。

　しかし、このままそうした誤った経済政策を実行してしまえば、国民の暮らしも中小企業の経営も日本経済も財政も、いよいよ立ち行かなくなってしまうことは火を見るより明らかです。

　日本共産党は、消費税に頼らない別の道――ムダをなくし、「税金は体力・資力に応じて負担する」応能負担の原則を徹底した税制度に転換する、そうして生み出した財源を使い国民の所得を増やす経済政策に転換することを提案しています。

　具体的には、社会保障の充実や雇用と賃金を守る“まともな雇用”のルールの確立、下請単価の買い叩きなど大企業の横暴から中小企業を守る公正な取引のルールの確立などですが、こうした政策への転換は、日本共産党だけではなく、多くの国民をはじめとする各界・各層が求めてやまないものであると確信しています。

　消費税増税は来年4月からの実施とされます。
　しかし、それだけに今年7月の参議院選挙で日本共産党の議席を大きく伸ばしていただき、自公民3党の増税勢力に厳しい審判を下すことができれば、消費税増税の実施をくい止める確かな力となることは間違いがありません。

増税連合と改憲連合に対抗して

　自公民3党を中心にした「増税連合」と、自公と維新、みんなの党などによる「改憲連合」がつくられつつあるなかで、国民の利益、平和や民主主義を守り野党としての役割と責任をしっかり果たせるのは日本共産党しかないという対決の構図がいよいよはっきりしてきました。

　日本共産党の志位和夫委員長は12月26日、安倍政権発足を受けての記者会見で安倍内閣の顔ぶれについて、「憲法改定が現実の日程に上ってくる危険性をもった布陣」だと強調。

　「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアの平和に貢献する日本をつくる外交ビジョンを示しつつ、憲法擁護の揺るがない国民的多数派をつくっていくために頑張りたい」と述べています。

　7月の参議院選挙では、こうした日本共産党の役割とともに、果たしてきた実績も堂々と訴えながら、今度こそ勝利をつかみ取るため、全力投球でがんばりぬきます。

　今年も日本共産党と私、水野正己へのご支援をどうぞよろしくお願いします。

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