2027年度政府予算に要望書　32項目を提出　省庁交渉　共産党群馬県委

　日本共産党群馬県委員会が12日、2027年度政府予算に要望書を提出。各省庁と交渉しました。

　要望書では、物価高対策、賃上げ支援、有害鳥獣対策、学校給食費無償化、学費無償化・給付型奨学金の拡充、保育料の完全無償化、保育士配置基準の改善、国保税引き下げと高校生までの均等割廃止、削減された生活保護費の追加給付や夏季加算創設、高額療養費の上限引き上げ撤回、自衛隊から自治体への若年者名簿亭主要求の廃止、「子ども版防衛白書」の配布中止、想定外を想定した水災害対策など32項目。私は、想定外を想定した水災害対策について、国土交通省、農林水産省と交渉しました。

　国交省の担当者は、利根川の流水量を確保するための河道掘削について、「下流から進めることが必要で、掘削した土砂で堤防をかさ上げしながら今は行田市まで進んでいる」と回答。太田市分はこれからとされました。国交省の担当者はまた、農地防災事業もあるので、農水省と連携して水災害対策を進めたいと答えました。しかし担当者の言う、「連携」は、あくまで両省がそれぞれの分野でそれぞれ対策事業を行う「連携」であることも交渉の中で改めて浮き彫りになりました。

　現在の「50年に一度」の降水量を基準とした水害対策事業という国の基準の見直し・拡充には、国交省の担当者は明言を避けました。

国交省　農水省　連携し既存ストック活用と言うものの…

　想定外を想定した水災害対策で私は、2019年の台風19号を受けて一定の対策を実施した地域では、今年7月17日の豪雨でも冠水・浸水防止に一定の効果をもたらしたことを指摘。そのうえで今年7月豪雨では、これまでの集中豪雨で被害がなかったか少なかった地域で大きな冠水・浸水被害が出たことを指摘し、想定外を想定した水災害対策を実行することが重要と強調しました。

　私は、現在の「50年に一度」の降水量を基準とした水害対策では足りないとして、自治体が行う水害対策事業への国庫補助基準の拡大を要求。あわせて、19年の台風19号を受けた太田市の農地防災事業としての排水機場のポンプ増設で、農地だけではなく、その農地周辺の住宅団地まで含めた対策としての排水ポンプ増設には農水省の国庫補助が適用されず、国交省も農地防災事業としての排水ポンプ増設には補助を出せないことから、特別に県単独補助を受けて排水ポンプの増設がかなったことを紹介。国交省と農水省が連携して効果的な水災害対策を推進できるような「連携」が必要と求めました。

　農水省の担当者は、排水機場など既存ストックの有効活用も図りながら、田んぼダム、遊水池、調整池の整備にも国庫補助があるので活用してほしいと答えました。

　私は、「既存ストックの活用」と言うなら、農地防災事業としての排水機場のポンプ増設で対象地域の農地周辺の住宅地の水害対策にも柔軟に国庫補助を使えるようにすることが求められると指摘。農水省と国交省の連携も必要だが、国交省も「農水省と連携」と言いながら、両省がそれぞれの分野で対策を進めると答えていることにも言及し、文字通りの「連携」と補助基準の柔軟で効果的な拡大が大事と求めました。

　農水省の担当者は、国交省の考えもあるが、内部で協議はしたいと答えました。