リフォーム支援
経済効果は６倍以上
１億１千万円の補助金で
６億７千万円の工事発注
●市議団ニュース水野版/No8/2012年10月28日
９月議会の一般質問で水野正己議員は、市が昨年度実施し今年度廃止した住宅リフォーム支援事業（市内業者に10万円以上のリフォーム工事を発注した市民に、15万円を上限に工事費の30％を市金券で補助）をどう評価しているかを質問。
産業経済部長は、申請８８９件に対して補助金交付が１億１千44万７千円、発注された工事費総額は６億７千４２１万円であったと答えました。
水野議員は、経済効果は最低でも６倍以上、工事の発注によって、下請発注や原料・資材など部材の発注、仕事の増加による業者や労働者の所得増など波及効果は計り知れないと強調。
価格競争による市外業者への仕事の流出の抑制や住宅の安全性能、断熱・換気性能を高めるなど省エネ効率の向上、バリアフリー化の促進による介護保険給付の節減など住宅リフォーム支援事業の波及効果は、あげればきりがないとして、市長の考えを質しました。
市長は、同事業を再開するため来年度予算に計上することを考えていたと答えました。
ブロック塀など外構工事も対象に
水野議員は、再開にあたっては、震災に備え安全・安心のまちづくりを進めるうえでも、鉄筋の入っていないブロック塀など外構工事も対象とし、築10年以上という補助対象要件も緩和するよう提案。
市長は「よい考え」だとして、議会や所管の委員会でも議論してほしいと答えました。
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