「兼業報酬」→市の歴代の役職者が構築　市は20年以上、兼業報酬を問題視しなかった　「パワハラ」→威嚇的行動にはあたらない　人格攻撃も退職強要もない　おおた芸術学校 不当処分取り消し裁判　第12回公判

　太田市の芸術学校で指導や指揮を行っていた職員が不当処分されたのは2023年9月。間もなく3年になります。職員が24年9月に提訴した不当処分取り消し裁判は、8月28日に第12回公判（ウェブ）が行われました。

　第13回公判（ウェブ）は10月9日です。

　職員は兼業報酬の受け取りやバイオリン売却、パワハラ、セクハラ、勤務時間不足などを理由に23年9月に参事から課長に1階級降格され、翌10月から12月まで3カ月間の停職（無給）処分に。停職が解けた後は芸術学校とは無関係の部署に異動させられました。

　その後の市公平委員会ではバイオリン売却、セクハラは非違性なしと裁決されましたが、降格されたまま26年4月に定年延長で管理職ではなくなり部署は今もそのままです。

　今回も裁判を支えるスタッフや応援するみなさんの声、寄せられたコメント（要旨）の一部を紹介します。

第1　不当処分された職員の地位について

1　はじめに

　市は不当処分された職員が「主幹」に任じられたのは2017（平成29）年4月1日が初めてと主張し、「市長の特命を受けて動く特殊な立場」と主張するのは失当（※）と否定している。

　しかし、「主幹」の職名はその日からであっても、不当処分された職員の特殊な立場は、主幹の肩書の有無にかかわらず、それ以前から前市長に各種演奏会の相談をし、指示を受け続けていた事実があることや、主幹となってからは、規定上でもその特殊性が位置づけられているため、こちらの主張が左右されるものではない。

２　前市長による個別具体的な関与という実質的側面について

　不当処分された職員が芸術監督として行ってきた「ふれあい音楽鑑賞会」、「山本禮子バレエ団との共演」、「おおたアカデミーオーケストラ定期演奏会」等、いずれも実施の可否から予算（出演料）、演目や構成、ポスターの図案に至るまで、前市長へ報告・相談を経て、その指示を受けながら行われてきたものである。 このような実態は、不当処分された職員が主幹という肩書となる以前から一貫してあったものであり、不当処分された職員の地位の特殊性は、職名で左右されるものではなく、前市長が現実に不当処分された職員の活動内容を把握した上で関与し続けてきたという事実関係に求められるべきものである。

第2　兼業報酬を受領することとなった経緯について

1　市の「給与二重支給」論について

　市は、不当処分された職員が芸術学校専任の市職員である以上、別途報酬を受領することは「給与二重支給」で、兼業許可を得ない限り地方公務員法等に違反すると単純に主張している。

　しかしながら、これの正確な理解は、不当処分された職員が県職教諭から市に入職するに際しては、給与体系の相違により、収入減少が当初から以下のように見込まれていた。

・教職員特別手当や教員調整額等がないこと。
・給与体系は教員の給与水準より低額となること。

　そこで、このような給与の相違を補うべく編み出されたのが、不当処分された職員が指揮・指導による報酬を得る取扱いであった。そして、これは、不当処分された職員が自ら求めて考案した手段ではなく、市自身が不当処分された職員を市に招聘し、かつ、これを慰留するに当たって、市の給与体系の制度的な限界を補完するために編み出した工夫にほかならない。

　したがって、これを指して「給与二重支給」と評価することは、その実態を正しく理解していないものであり、これこそ失当（※）である。

※失当＝適当でないこと。

　二重支給とは、本来一つの労務提供に対して二重に対価が支払われる状態を指すところ、本件における報酬の実質は、市自身の給与制度の構造的な欠陥（県教員から市職員への転籍に伴う給与体系及び俸給の伸び率の相違）を補填するために、市自身が容認し、構築してきた枠組みの結果なのである。

【解説】業務外での兼業

　不当処分された職員は芸術学校の総合的な企画運営や児童生徒への指導育成などが、本来の業務であり、それとは異なる大人のプロオーケストラであるアカデミーオーケストラの指揮という市の辞令にはない活動を兼業としていたのです。その証拠に市は、それらを勤務外の時間でやるように指示をしていました。事実、例外は一つもなく、イベントの日時と勤務状況を突き合わせれば分かることであるにもかかわらず、市はそれを検証しようともしませんでした。不当処分された職員は弁明する機会で、その説明を繰り返ししていたのです。市の検証をしない対応はまことに奇妙であり、不都合な真実なのでしょう。

2　信頼保護・禁反言（前言撤回の禁止）について

　さらに、以下の事情に照らせば、市が不当処分された職員に対し兼業届等の不提出を理由として重い処分を科すことは、信義則に反し許されないというべきである。

①不当処分された職員に対する報酬受領の取扱いは、市の歴代の役職者（〇校長、〇課長ら）が主体的に検討し構築したものであること（〇は実名記載）。
②その後、金券から現金支給への切替え、確定申告への対応まで、市役所の関係部署が一貫して関与し続けてきたこと。
③その間、市（人事課、歴代課長、市長）は２０年以上にわたり、不当処分された職員に対して兼業届の提出を求めることも、報酬受領を問題視することもなかったこと。
④過去に不当処分された職員が待遇の改善を求めて退職を申し出た際には、市がこれを慰留する条件として上記の取扱いを維持・拡充してきたこと。

　それらに照らせば、不当処分された職員としては市が構築し、かつ、長期間にわたり是正することのなかったこの取扱いについて、その適法性を信頼する正当な理由があったというべきである。

　このような事情の下で、市が大きく関与してきたにもかかわらず、不当処分された職員の懲戒処分・分限処分という重大な不利益処分によってのみ清算することは、禁反言の法理（前言撤回の禁止）及び信義誠実の原則に照らし、許されないというべきである。

事務引き継書の存在

　それらの証明は関係者の供述にとどまらず、市が業務で作成したマニュアルによっても裏付けられている。
　証拠として提出した「事務引継書」には、次のような記載がある。

〇「Y先生（不当処分された職員）の○○補講指導料は、市の職員のため財団からは出せないので、○○定期演奏会のアカオケ謝金にて（略）計上して下さい」

　この記載が示すところは重大である。それは不当処分された職員が市職員のため直接指導料の支払いができないという制約を「事務担当者間」で共有、支払いは「おおたアカデミーオーケストラの謝金」という別の会計費目で計上処理する方法が指示されている。　

　少なくとも2020（令和２）年の時点で、すでに確立した業務手順として後任者へ引き継がれていたのである。

　このような処理方法は、不当処分された職員が考案し自らの利益のために画策したものでは全くなく、市組織の複数の事務担当者の手を経て確立されたものが、正式な引継文書として明文化・制度化されていたものにほかならない。

　また、市は不当処分された職員への報酬支払いを「給与二重支給」であるかのように主張するが、事務引継書の記載に照らせば、これを市組織が長年にわたり運用し、後任者に正式に引き継いできた会計処理であったことは明らかであり、この処理方法の当否について、不当処分された職員個人にのみ重い懲戒処分で責任を負わせることは、著しく公平性を欠くものというべきである。

　なお、おおたアカデミーオーケストラの代表者は、芸術学校講師を務める○○氏であり不当処分された職員ではない。委託契約の締結名義人も〇〇氏であり、不当処分された職員が決裁権者として自己に利益誘導できる立場だったとする市の主張も、この点においても前提を欠くものである。

【解説】事務引継書について

　事務引継書は、人事異動に際して前任者が後任者に引き継ぐ業務内容を詳細にまとめ書類化したもので、担当業務の手順や注意事項、課題に懸案事項などが書かれています。後任者に渡して説明するもので、その引継書に双方が印鑑を押して所属長へ提出します。引継書は係長や関係者にもコピーが渡されることもあり、業務のマニュアルとしても活用されます。これは太田市だけの慣例ではなく、官公庁ならどこでもやっています。不当処分された職員は、この職員の直接の上司ではありませんが、この引継書を参考として入手していて、他にも入手しています。

第3　平等原則違反について

１　市は、不当処分された職員以外で演奏・指導の対価を得ていた職員は、太田市行政管理公社の職員であって市職員ではなく、地方公務員法及び市の条例・規則の適用対象外なので、これらの職員と不当処分された職員を比較することが失当であると主張している。

２　しかし、こちらが指摘してきた比較対象は、これのみではない。
　おおた芸術学校の管理係職員（市職員含む）が、私的団体のおおたアカデミーオーケストラの通帳管理及び出納事務（源泉徴収を含む。）を行っていたことにある。

３　市の反論には看過し難い論理の飛躍がある。
　財団事務を兼務する旨の辞令は、あくまで「おおた芸術学校」の運営に関する事務に限られるはずで、おおたアカデミーオーケストラは、市がこれまで一貫して主張してきたとおり、「おおた芸術学校から独立した私的団体」である。

　そのため、管理係職員が、私的団体であるおおたアカデミーオーケストラの通帳管理・出納事務という、財団事務ではない私的団体の内部事務にまで関与することが、はたして財団事務の兼務辞令のみで正当化されるのか、市の主張にはこの点についての説明が一切ない。

　むしろ、市の論理に従うならば、私的団体であるおおたアカデミーオーケストラの内部事務（会計処理）に、職員が勤務時間内に関与することが兼業に該当する行為であり、これについて何の手続も取られてなかったことになる。

　したがって、市の主張する「財団事務兼務の辞令があるから兼業届は不要」という説明は、管理係職員の通帳管理という私的団体の内部事務であることを踏まえない発言であり、むしろ市は不当処分された職員と同様の構造的な問題（兼業届未提出のまま私的団体の事務に関与）が放置されてきたことを裏付けるものであり、市においてはこのような事態が承認、黙認されていたことの証拠というべきである。

　以上によれば、市や行政管理公社の職員である管理係職員を処分の対象としてこなかった市は、不当処分された職員のみを処分することの合理性を欠き、平等原則違反の主張は十分に成り立つものである。

事務引継書には、次のように記載がある。

「アカデミーオーケストラの通帳は金庫に入っています」
「金庫の鍵は席の後ろの引き出しの左下」
「通帳の印鑑は課長の脇机の最上段」

　これらの記載により、私的団体であるおおたアカデミーオーケストラの通帳及び印鑑の保管・管理が、職員の執務スペース内で、市の日常的な事務処理の一環として、公然と行われていたことが客観的に裏付けられる。

　このような管理実態は、市の「兼務辞令に基づく正当な処理」という主張の枠を超えており、私的団体の内部事務が、組織的な業務手順として確立していたことを示すもので、不当処分された職員のみを取り出して処分することが公平性を欠くことの証拠である。

【解説】アカデミーオーケストラ

　アカデミーオーケストラは独立した民間団体であり、演奏委託を受けて事業収益を上げていましたので、法人でなくとも企業と同様に自立した団体としての責任があります。市行政管理公社でも職員の兼業については市と同様に許可を義務付けています。報酬がなくとも時間内に働いたとなれば、職務専念義務違反であり、報酬の有無は関係ありません。2006（平成18）年頃にできたのでしょうか、1998（平成10）年の開校時にはなかったこのシステムを考案し、構築した事務系の市管理職員は特に責任があります。

第4　バイオリン売却及び処分の均衡について

１　市は重大な非違行為（違法）と主張するが

　市は、不当処分された職員が事務分掌上の権限を越えて指示をしたことが重大な非違行為（違法）であると主張し、また、太田市公平委員会の裁決は、非違行為性（違法性）そのものは否定しつつ、不当処分された職員の「管理職としての資質」に対する評価に言及している。

　しかしながら、事務引継ぎ書には「その他」として次の記載がある。

　「韓国楽器について、個人楽器を芸術学校とは別で過去３名分購入」

「1名は60,000円の楽器を買付手数料25,000円と計85,000円で集金（金庫一番下韓国楽器の黄色袋有り）」

「楽器代60,000円についてはY先生（不当処分された職員）立替え払いで支払済み」

「残り2名は85,000円貰い芸学の楽器と一緒に財団で払っているとのこと（ヤバイ）」

「今後支度金が出なかったり、韓国関係で不足金が出た場合利用してください（早めに）」

　この記載が示す事実は、まさに、本件で市がバイオリン売却について非難する行為そのものである。

〇生徒・団員個人から楽器代金を集金し、これを正規の収納処理を経ないまま、金庫内に現金（袋詰め）のまま保管しておくという取扱いが複数年度にわたって現に行われていた。

〇この取扱いは、当時の担当者自身によって「（ヤバイ）」と評価されるほど、正規の会計処理から逸脱したものであったにもかかわらず、これが是正されることも、収納処理がなされることもないまま、「今後（同様の）不足金が出た場合、利用してください」として、金庫内に保管された現金を今後も引き続き流用してよいものとして、後任者に対し正式な引継文書に明記され引き継がれていたのである。

〇この引継書は、会計事務全般を所管する管理係から、市の管理担当参事に宛てて作成されたものであって、指導担当であった不当処分された職員が作成し、又はこれに関与したものではない。

　以上によれば、バイオリン売却代金が長期間にわたり収納処理されないまま金庫内に現金で保管され続けていた事実は、不当処分された職員の適切性を欠く指示などによるものではなく、市の会計事務を所管する管理係で行われ、正式な引継文書にまで明記される事務慣行であった。

　すなわち、集金された現金を正規の収納処理を経ないまま金庫内に保管し、必要に応じてこれを流用するというのは、会計取扱いの一環として行われたものにほかならない。

　このことは、市が「不適正な事務処理」として問題視する行為が、実は市の組織内において会計事務を所管する職員らによって、複数年度にわたり公然と、かつ、正式に後任者へ引き継がれる形で運用されてきたことを意味する。

　また、このような対応は、当時の管理係の体制からすれば事務課長、係長からの指示で担当職員が行っていたもので、証拠にある領収書の署名、押印欄がマスキングされているが、事務課長本人の自署、捺印をして発行されており、これを裏付ける一つである。

　このような事務慣行を長年にわたり是正することのなかった芸術学校管理係の組織的な問題というべきで、これを不当処分された職員個人の非違行為として処断することは、その責任の所在を見誤るものであり許されない。

【解説】金庫内の現金　発見して騒いだＭa

　これも重要なので、再度解説しますが、2023（令和5）年に芸術学校へ着任したＭa課長補佐は、この現金を掴んで、「これがY（不当処分された職員）の公金横領の証拠だ」とＭ部長の元に駆け込んだのです。85,000円のはずが25,000円しかなく、60,000円を不当処分された職員が私的に使い込んだとしての暴走でした。そしてＭ部長もそれを受けて暴走したのが実状です。説明しますと、この楽器は韓国での売値が60,000円で、職員が生徒から個人的に頼まれて買ったものであり芸学の備品楽器ではありません。不当処分された職員がその職員に頼まれてカードで立替え、後日集金の中から60,000円を返してもらっただけのことです。

　残金25,000円は、手数料として寄付された形になっています。ですから団員の要望により芸術学校の楽器を売却した85,000円とはぜんぜん違う性質のものです。その手数料の上乗分も売却当時のＴa事務課長が決めて領収書の発行人になっています。

　その嘘の公金横領の話が市長に報告されたまま、事情が分かっても訂正されることはありませんでした。そして公金横領の罪が無理となり現金管理の不適切と強引に切り替えたのです。まさにＭaとＭが仕掛けた冤罪というものです。

【解説】金庫内の現金　陰謀の証拠

　以下は、たいへん重要な経緯であり、上記ではっきりしている現金を、不当処分された職員に罪を着せて処分しようとした証拠を、裁判用に用意した記録の一部から紹介します。

　2023（令和5）年6月、某所で市職員の幹部会があり、不当処分された職員は中庭に出てＫ秘書室長と会話をした時の記録です。話の切り出しはＫ秘書室長からです。

　「人生の先輩に対して言うのは申し訳ないですが、Y先生（不当処分された職員）はどうしてIさんと上手くやっていけないかな…みんなも色々あるし、Iさんのことだって良くない噂も知ってるけど、みんな我慢して仲良くやってるじゃん」

　「この前も部長のＭさんとIさんが来て、Yさん（不当処分された職員）がバイオリンの売却で横領してるって（当時の）市長に報告してたよ。（当時の）市長も『横領じゃあ仕方ないな』『Y（不当処分された職員）を守れないな』と言ってたんだ」

　「私は横領なんかしていません。そんなことは調べてもらえれば、すぐに分かるはずです」
　不当処分された職員は驚いて否定しましたが、Ｋ秘書室長は続けて言いました。

　「Yさん（不当処分された職員）がそう言うのなら、それでいいよ。俺には分からないからさ」
　Ｋ秘書室長はそう言い、話題を切り替えました。Ｋ秘書室長は（当時の）市長の言葉を伝達し、依願退職を勧めたようですが、そうはなりませんでした。

　さらにＫ秘書室長は次のように言いました。
　「（当時の）市長も、もうお爺ちゃんで疲れてるんだよ。あまり、迷惑や心配かけないでほしいんだよね」「もう、お爺ちゃん」を何度も繰り返し、この会話は終わりました。（記録は、これより詳細なものがあります）

　この会話で大事な点が二つあります。

①「不当処分された職員がバイオリンの売却で横領している」という「嘘」が、ここで（当時の）市長に伝えられていたこと。

②（当時の）市長自身もその情報を聞いて「公金横領なら守れない」という認識を持ったこと。

　そして、それに呼応するように、Ｍ副部長から「（当時の）市長に会うことや直接話をすることを絶対に禁ずる」と強い命令が不当処分された職員に下されたことです。

　そのため、不当処分された職員は（当時の）市長に説明する機会を封じられ、その一方で「公金横領」という懲戒免職処分を視野にした事務手続きが進められていったのです。

　結果は処分審査委員会でも公金横領は立ち消えになり、公平委員会でも非違性なしとなっています。これらの陰謀は、I（副部長で後に部長）とＭ部長が描いて仕掛けたものであり、特に金庫の現金がどのようなものかを熟知していたはずのＮa係長は真実を糊塗し、逆にすべてが不当処分された職員の責任であるかのような報告をIとＭ、（当時の）市長にもしていたようです。この動機は上司（部長）が望む報告を忖度したことと、自分らがしでかした不適切経理の全責任を不当処分された職員に被せてしまうことであり、この点、Ｍ部長らと利害が一致したのでしょう。

　それ以外にも不当処分された職員に責任転嫁している不適切経理や隠ぺいした通帳、深刻な税の問題などは、裁判の進行とともに順次紹介してまいります。反論されれば、証拠もありますので裁判で明らかにしていきます。

【解説】バイオリンの売却とは

 Ｍ部長もK副市長も処分審査委員会もパワハラだらけ

　全てが不当処分された職員の独断だったというデマが流されていますので経緯を説明します。バイオリン売却のきっかけは、前市長の「ジュネスになったら、自分の楽器を持たせるように」との指示です。

　そのため、ジュネス団員には「高校3年生で卒団するまでに、自分の楽器を持つように」、「楽器がなければ、これまで積み重ねてきた技術の維持ができなくなる」、「楽器は高価だが、身につけた技術は一生の財産になる」と購入を勧めていました。2015（平成27）、2016（平成28）年度に、Ｔa管理課長と担当2名により、弦楽器購入（斡旋）に関する起案が作成され、貸与している楽器（韓国製で国内販売なし）の購入希望を呼びかけ4名の生徒が希望しました。

　また、新品の斡旋でしたが、団員の一部から「今、借りている使い慣れたものを譲ってほしい」、「新品のお金を払う」との要望がありました。

　これは芸術学校の備品であるため、Ｔa管理課長、担当、講師や不当処分された職員で協議を行い、庶務担当が備品の起案をしました。備品廃棄の処理をして、団員からの代金（手数料込）で楽器を新たに購入し、備品に補充する内容です。すべて出納員たるＴa課長の指示で処理されたのは言うまでもありません。

　この前市長指示はＴa課長と庶務担当者も直接受けています。不当処分された職員は、その代金が管理係の金庫に何年も入っていたとは知らず、知ったのは、2023（令和5）年6月にＭ部長から、売上金が合わないと激しく詰め寄られた時でした。

　庶務担当でもない不当処分された職員に答えられるはずもなく、それが無責任だと管理責任を持ち出され責め立てられました。それを言うなら歴代の管理課長に言うべきなのです。この時のＭ部長は「公金横領だ」、「刑事事件だ」と興奮状態だったそうです。

　そして、以前、庶務担当をしていて、現金の不適正処理を良く知るＮa係長は口をつぐんでしまい、不当処分された職員一人が追及の場に立つ形となりました。あまりにも不自然なので、なにもかもが計画的だったと思います。

　市の処分審査委員会では、Ｋ副市長が不当処分された職員の弁明を度々制止して発言させないなど、まさに異常の連続でしたが、結局、公金横領は立証できず、彼らは「温情処置にしてあげた」などとデタラメを流し続けていますが、事実は上記のとおりです。Ｍ部長も処分審査委員会もパワハラだらけだったのです。

２　太田市における直近の同種事案の処分結果は看過できない

　市は、2026（令和８）年８月17日、生活保護受給者から預かった返還金38万円について収納処理を行わず放置していた社会支援課の男性職員に対し、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分及び主任から主事への降格をし、上司らに対して訓告、厳重注意の処分を行うことを公表した。

　この事案は、公金を収納処理せず1年近く怠り、後任者が気付くまで発覚しなかったというものである。

　不当処分された職員に対する「バイオリン売却代金の金庫内保管」の指摘と極めて類似する事案でありながら、その処分は「減給10分の1（６カ月）」及び「主任から主事への降格」にとどまっている。

　しかも、職員の上司である課長、係長が訓告、部長、副部長は厳重注意にとどまっている。それに対して不当処分された職員に科された「停職３カ月・課長降格」とは著しい隔たりがある。

【解説】出納員はＴo参事(課長職)

　不当処分された職員はバイオリン売却では、金庫の現金管理でだけ不適正な事務処理をしたとして処分を受けたのですが、出納実務は管理係の担当であり、通帳の管理や現金管理など、出納の全責任者として管理課長のＴo参事が「出納員」として任命されていたのです。市役所の職員なら出納員の責任の重さを知らない人はいません。そして不思議なことに、そのＴo参事を芸術学校から異動させ、後任課長を置かずに不当処分された職員が一人課長となったところで、不当処分された職員を現金管理で処分したのです。まさに「狙い撃ち」なのです。金庫に現金があった時の出納員は、不当処分された職員ではなくＴo出納員であり、どこから見てもＴoが責任を負うべきなのです。

３　公平委員会が非違行為性（違法行為性）を認定した事由

　市公平委員会が不当処分された職員の非違行為性（違法行為性）を認定した事由は次の通り。

①兼業の承認を得る手続の懈怠（怠る）
②パワー・ハラスメント
③勤務態度不良

　以上の３点であり、「バイオリン売却」及び「セクシャルハラスメント疑い」については、いずれも非違行為性が否定されている。

　それにもかかわらず、不当処分された職員に対する処分結果が「停職３カ月・課長降格」という、直近の同種事案（現金の管理を巡る不適切な事務処理）における管理職職員への処分（訓告又は厳重注意）と比較しても著しく均衡を欠く重い内容となっていることは、市における裁量権の逸脱濫用の重要な事実である。

4　市は韓国出張の必要性に疑問があるとするが

　市は不当処分された職員の韓国出張の必要性に疑問があるとしている。

　しかしこれも、事務引継書で「４月初めてやること」の一覧には「出張起案」の一項目として、「韓国楽器買付け→６月 or７月」と明記されており、韓国出張が、特定の年度に限った便宜的なものではなく、芸術学校の年間業務として組織的に位置づけられ、後任者に引き継がれてきた定例業務であったことが客観的に裏付けられる。

第5　パワー・ハラスメントについて

【解説】正確な事実

　パワー・ハラスメントについては、市がいつまでも処分の核心に置いているため、こちらも繰り返し反論せざるを得ないのですが、裁判では事実と正確な根拠による主張が求められているため、主張書面等は裁判所で公開されていることから、ここでも正確に事実を記載するものです。

１　総論

　市は、7本の録音データと文字化した文書を根拠に、不当処分された職員の言動が、複数の職員の面前で、人格を害する叱責、同一ミスの複数回・長時間の叱責、机や棒状の物を叩く威嚇、怒鳴る等の感情的な言動に及んでいたと、「包括的」に主張する。

　しかしながら、7本の内容を個別に精査すれば明らかな通り、市の上記主張は、各録音データの内容及び性質を「一括りにした過度に一般化された評価」であって、その実態を正確に反映したものとはいえない。

　こちらとしても、以下に述べるとおり、不当処分された職員の指導方法の一部について、より配慮を要した点があったことは率直に認めるものである。

　しかしながら、それはあくまで指導のあり方についての反省点にとどまるものであり、これをもって、市が主張するような、「周囲の職員に著しい精神的苦痛を与える人格否定的な叱責、あるいは物理的な威嚇を伴う言動であった」と評価することは、各録音データの内容に照らして正当ではない。

２　不当処分された職員の認識

　不当処分された職員の認識として、職員Ａに対する指導の過程で、説明や指示を重ねても是正がされない状況が続いた場面において、感情的になり、言葉遣いが強くなったことがあった点は認めている。しかしながら、不当処分された職員に、職員Ａの人格を否定し、あるいは同人を退職に追い込む意図はなかった。不当処分された職員が職員Ａに求めていたのは次の点である。

〇生徒との適切な距離の保持
〇対外文書の正確性の確保
〇必要書類の期限遵守
〇勤務中の私語の抑制等

　いずれも職員としての具体的な業務遂行に関する事項であって、職員Ａの性格や人格そのものを問題としたものではない。また不当処分された職員は、業務上の対応を求める際には、その理由を説明し、職員Ａの言い分にも耳を傾けた上で改めて説明を重ねるという対応をしており、一方的に発言を封じたことはない。

　不当処分された職員の指導が職員Ａに対して、特に強い調子となった場面が生じたのは、同種の業務上の指示への不履行が繰り返されたのが原因であり、不当処分された職員の指導が結果的に職員Ａに集中しただけであって、殊更に狙い撃ちにしたものではない。

3　7本の録音データを精査　事実関係

　7本の各録音データ内容を個別に精査したうえで、事実関係を具体的に述べる。

[１本目の録音データについて]

　不当処分された職員が指導係の職員Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及び職員Ａを交えて、〇〇交流演奏会及びウィンドオーケストラの運営、指導係全体の今後の体制等について業務連絡を行っている場面である。

　その内容は、演奏会準備の進捗確認、対外的な連絡窓口の一元化についての注意喚起、生徒とのSNS利用に関する指導方針の確認、指導係全体の今後の役割分担といった、いずれも業務上必要な事項に関するものであり、その口調も、終始、部下を諭し、あるいは励ますトーンが基調となっている。

　市が指摘する「もう中学生じゃないんだから」等の発言も、その文脈に照らせば、感情的な人格攻撃ではなく、職員Ａの態度面について自省を促す趣旨での言及にとどまるものであって、市の主張する「人格の尊厳を害する叱責」とは到底いえない。

　この点からも、市が一括りにして「複数の職員の面前でのミスの列挙」、「人格の尊厳を害する叱責」であったと評価することが、これには当てはまらないことが明らかである。

[２本目の録音データについて]

（１）当時のＹ課長補佐及びＴo参事(課長)から職員Ａについて、「精神的に疲弊しており、担当業務を継続させることは困難である」との申し出があったことを受けて、不当処分された職員が、職員Ａ及び同僚の職員Ｘと３人で、担当業務の引継ぎの要否とその方法について確認を行った場面である。

　このやりとりの中で、不当処分された職員の発言のトーンが、時間の経過とともに強まっている部分があること、「お前」という二人称を用いた場面や同一の事項について複数回確認を重ねた部分があることは、事実として認めるものである。

（２）しかしながら、このやりとりの実質は、以下のとおりである。

　Ｔo参事及びＹ課長補佐から「職員Ａが業務継続困難な精神状態にある」との申し出を受けた不当処分された職員としては、直接の上司として、本人の意向を正確に確認しないまま担当業務を交代させることについて、慎重な判断を迫られる立場にあった。

　そのため、不当処分された職員は、職員Ａに対して、真に業務継続が困難な状況にあるのか、それとも他の事情（事務室配置の変更等への不満）が実質的な要因となっているのかを、繰り返し確認せざるを得なかったものである。

　この点、同席していた職員Ｘも、「勝手にＡさんの状態を、医者でも親でもないのに、まるで病んでるかのように判断して、仕事を代わってもらいましょうって勝手に決めちゃうんだよ」と発言しているとおり、職員Ｘ自身も、担当交代の判断が拙速に行われることについて疑問視しており、不当処分された職員が職員Ａの意向を確認しようとしたこと自体には、相応の合理性があったというべきである。

（３）また、このやりとりの中で、令和４年７月２日の通知文（校長名の誤記）の配布に関する経緯について、その文書を差し替えた人物を明らかにするよう不当処分された職員が質問した場面があるが、これは、行政文書として外部（生徒や保護者）に配布される文書に誤りがあるまま起案が回付されたという、行政運営上看過し得ない事の原因究明が目的であり、業務上の必要性を欠くものではない。

[3本目の録音データについて]

（１）〇〇交流演奏会のしおり作成に際し、職員Ａが宿泊先（○○温泉）への確認を怠ったまま独自の判断でスケジュール案を作成し、結果として現地の受入れ体制と齟齬が生じていたことが判明したことに対するやりとりである。

（２）こちらは、以下の点を率直に認める。

　不当処分された職員が「まず俺の話を聞いたほうがいいよ」、「じゃあ遮るな」として、職員Ａの発言を繰り返し制止し、また、職員Ａの内心の態度について「そういう態度で接していたと思いますか」との質問を、その回答があるまで重ねて行っている部分がある。これは、指導を受ける職員Ａにすれば、ある程度の心理的負担を伴うものであったことを否定するものではない。

　このような手法は指導のあり方として、より丁寧な配慮を要した面があったことを率直に認めるものである。

（３）しかしながら、以下の点も看過されるべきではない。

〇このやりとりの発端は、演奏旅行のスケジュールに関する確認不足という、具体的かつ客観的な業務上のミスであって、これについて上司として原因を確認し、再発防止を図ることは、正当な業務上の指導の範囲内にある。

〇この録音データには、市が主張するような、机や棒状の物を叩く威嚇行動、あるいは直接的な人格否定の文言は一切ない。

〇不当処分された職員は職員Ａに対して発言・反論の機会を与えている（「もし反論があるんだったら、今言っていいので」等）。一方的に発言を封じているものではない。

[4本目の録音データについて]

（１）合唱の当番中に、職員Ａが担当外の同僚と私語をしていたことに関し、不当処分された職員が事実関係の自覚を確認する場面である。

（２）不当処分された職員が、職員Ａの性格について「自分を構ってくれる人がいないとやっていけない人」であると言ったことは、事実として認める。この点は、業務上の指摘の域を超え、職員Ａの人格の評価であって、指導の方法として、より一層の配慮を要した点を、率直に認めるものである。

（３）しかしながら、以下の点も看過されるべきではない。

〇これの発端は、当番の職務中に持ち場を離れて私語を続けていたという、具体的で客観的な勤務態度上の問題であり、上司として指摘するのは正当な業務上の指導範囲にある。

〇この録音データには、机や棒状の物を叩く威嚇的行動、あるいは怒号は一切含まれていない。

〇不当処分された職員の「来年度の勤務体制の見直し」の発言は、あくまで一般論としての業務運営上の説明であり、これをもって職員Ａの退職を強要し、あるいは示唆する趣旨でされたものなどではない。

〇このやりとりの中でも、職員Ａに対して認識を述べる機会を与えており、一方的に発言を封じているものではない。

[5本目の録音データについて]

（１）これは、前日（4本目）のやりとりを踏まえ、不当処分された職員が、勤務時間中の私語防止のための対応（管理係事務室への立入りのルール等）について、職員Ａに提案・確認を行った場面である。

（２）不当処分された職員が前日、職員Ａが「そういう性格なんです」と述べたことを受けて用いた「他人依存」との表現について、職員Ａから複数回にわたり訂正を求められたが、これを直ちに撤回することなく、やりとりを続けたことは事実として認める。この点も、指導の方法として、より丁寧な配慮を要したことを認めるものである。

（３）しかしながら、以下の点も看過されるべきではない。

〇「他人依存」という表現は、不当処分された職員が一方的に作り出し押し付けたものではない。その端緒は、職員Ａが前日「そういう性格なんです」と自認した発言にある。

〇不当処分された職員の発言も、「そういうふうに『他人に依存』しなくちゃいけないのか」という疑問形であって、一方的なレッテル貼りを企図したものとは評価し難い。

〇不当処分された職員が提案した「勤務時間中は自席で業務を行い、必要時には電話で管理係の職員に来てもらう」は、職員Ａのみの不利益な取扱いではなく、他の職員にも等しく適用される前提での業務運営上の提案であり、その内容に不合理な点はない。

〇この録音データにも、机や棒状の物を叩く威嚇的行動や怒号は一切含まれておらず、職員Ａの反論も、やりとりの最後まで一貫して許容されている。

【解説】指南役の存在

　パワハラ案件については当初より組織的関与の疑いを持っていました。この録音も関与者が直ちに検証し、「パワハラの証拠性を強くするため」、もっと人格批判を引き出すよう指導する「会話の指南役」がいたようです。そう感じ取れるところが数カ所あります。パワハラを防止することより、処分の証拠作りに奔走していたのです。録音を業務命令で指示し、それを回収したＹ補佐やI副部長の関与でしょうか。これも情報があれば皆さんから提供をお願いします。

[6本目の録音データについて]

（１）配布物・楽譜等の前日までの準備という、指導係職員として当然求められる基本的な業務手順の確認をするやりとりである。

（２）これが長時間に及び、同一の指摘が繰り返される中で、職員Ａが心理的に強い負担を感じていること、また、やりとりの中で、職員Ａの私生活（交友関係）に関する言及があったことは、業務上の指導として必要な範囲を超えるものであり、この点は率直に認めるものである。

（３）ただし、この録音データの文書には「机を叩く音」と記載されている箇所が複数あるが、その音が、不当処分された職員が物を叩いたことによって生じたとの事実は否認する。

　録音を文字化した文書自体、その音の発生源と原因を特定するものではなく、この文書のみで不当処分された職員による威嚇的行動と断定することは、証拠としての根拠を欠くものである。

【解説】机を叩く音について

　職員Ａは激高すると机を叩いたり足を踏み鳴らしたり、ノートに鉛筆を突き刺し引き裂いたりする行動が目撃されています。自分で録音していながら、抑えられなかったのかもしれません。また、指南役が叩いた音が必要と指南したかもしれません。画像の無い音声だけで不当処分された職員によると断定するなど、いかにもやらせ臭く、「パワハラチームＹ」が考えそうなことです。

（４）また、以下の点も付言する。

〇このやりとりの発端は、配布物・楽譜の前日準備という、音楽指導に携わる職員として基本的な業務ルールの確認であって、その業務上の必要性は明らかである。

〇不当処分された職員は、この中でも職員Ａに長時間にわたり発言の機会を与えており、一方的な叱責に終始していない。

〇不当処分された職員が用いた「被害妄想」との表現も、その文脈に照らせば、職員Ａの精神状態そのものを評価し、診断する趣旨でされたものではなく、特定の出来事について、職員Ａの「受け止め方」に対する矢野氏の「意見の表明」にとどまるものである。

[7本目の録音データについて]

（１）ウィンドオーケストラの担当を勤務体系の「内にするか外とするか」を巡る、不当処分された職員と職員Ａ間の「今までの合意内容」についての認識の齟齬に関するやりとりである。

（２）このやりとりには、不当処分された職員のみならず、同席していた同僚職員Ｘも、職員Ａに対して「疑問を呈する発言」をしている場面がある。

　このことからも、市が主張する、「不当処分された職員が優越的な地位を利用して一方的に職員Ａを追及した」という構図は、これには当てはまらない。

（３）また、不当処分された職員が、職員Ａの職場内での孤立の原因について、職員Ａ自身の言動（上司に対する不満を他の職員に述べていたこと等）に起因すると指摘した部分があるが、これは、不当処分された職員が見聞きした事実関係による指摘であり、職員Ａの人格を否定する趣旨でされたものではない。

（４）このやりとりの結果、職員Ａが感情的になり、涙を流す場面が記録されているのは事実であるが、これをもって、不当処分された職員の言動が社会通念上、許容される指導の範囲を超えるものだとの評価はできない。

４　小括

　以上のとおり、7本の各録音データのうち、1～6本目のやりとりについては、指導の方法として、より一層の配慮を要した部分があったことを率直に認めるものである。しかしながら、次の問題は看過できない。

①これらは、いずれも具体的で客観的な業務上の問題である。

〇担当業務の継続可否
〇行政文書の確認不足
〇当番中の長時間の私語
〇配布物や楽譜の準備不足

以上は、業務上の指導の必要性が認められることである。

②市が主張するような、机や棒状の物を叩く等の物理的な威嚇的行動については、これが不当処分された職員の行為によるものであるとの事は否認するものであり、録音文書の記載のみから不当処分された職員に帰することはできない。

③不当処分された職員は、いずれの場面においても、一方的な叱責に終始するのではなく、職員Ａに発言・反論の機会を与えていることからも、上記のように、不当処分された職員の言動が社会通念上、許容される指導の範囲を超えて、周囲の職員に著しい精神的苦痛を与え、その人格や尊厳を害する言動と評価することは相当ではない。

　仮に、これらのやりとりの一部に、指導方法として改善を要すべき点があったとしても、それは他の非違行為（兼業手続の懈怠、勤務態度不良）と安易に積み上げて「停職３カ月・課長降格」という重い処分の根拠とされるべきものではなく、あくまで軽微な指導上の課題にとどまるべきものである。

第６ 勤務時間の不足について

1　「勤務時間中の洗車」について

　市は、「太田市職員の勤務時間等により難いものの勤務時間等に関する規則」で、芸術学校の勤務形態においても午後5時15分は勤務時間に含まれると指摘し、不当処分された職員が同時刻にガソリンスタンドで洗車を行っていたことを勤務時間中の不適切な行為と主張する。

2　指摘しなければならないこと

　不当処分された職員は、その規則上、午後5時15分が定められた勤務形態の勤務時間に含まれることは争わない。しかしながら、以下の点を指摘する。

（１）洗車行為の実質的な内容及び所要時間

　不当処分された職員が行った行為は、フロントガラスに付着した鳥の糞を除去するための、ごく短時間（数分）の洗車行為である。これは、走行の安全性確保という観点からの応急的な対応であり、私的な目的による長時間の洗車・車内清掃とは全く異にする。

　不当処分された職員の当日の勤務実態は、太田校及び新田校における合計8時間を優に超える実働時間を伴うものであり、その中のごく一部（数分）において、走行に支障を来す視界不良を解消する応急的な行為をもって、勤務態度全体を「不良」と評価することは、行為の性質と程度に照らして著しく均衡を欠くものである。

【解説】焼きそば

　今までの報告書がきっかけで、市民の方や市役所の職員からも情報がよせられています。この10分の洗車写真が勤務時間中と問題になっていますが、この話をしましたら、Ｍa課長は市役所の所属の時に「焼きそば」を昼休み時間前に買いに行っていたと話していました。そんなことをする職員は見たこともありませんが、人権侵害を平気でする人ですから、そうなのでしょう。そして喫煙ですがＭa課長とＮa係長は、生徒の発表会当日に市民会館の外で喫煙しており、それを生徒に撮影され投稿されています。喫煙が悪いのではありません。勤務中の一本のタバコも10分、そして視界確保という道路交通法の安全運転義務を守った洗車も10分です。焼きそばの買い出しは比較にもなりません。人を非難する資格があるのか自問してください。

（２）処分理由としての位置づけ

　太田市公平委員会の裁決においても、この点は「その他の行為」の「勤務態度不良」という位置づけであり、人事院の懲戒処分の指針でも「減給又は戒告相当」とされる程度にすぎない。

　このように、軽微な非違行為として扱われるべきものが、他の「兼業手続の懈怠（怠る）、パワー・ハラスメント」と安易に積み上げられて、停職３カ月・課長降格という重い処分の実質的な根拠とされていることは、処分の相当性の観点から看過し得ないものである。

第７　処分の量定における裁量権の逸脱・濫用について

　以上、第１から第６までにおいて、市が処分の理由として掲げる各事由について、その事実関係及び法的評価を個別に争ってきたが、仮にこれらの事由の一部について何らかの非違行為性が認められる余地があるとしても、なお、本件処分「停職３カ月・課長降格」は、以下の理由により、市の裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法というべきである。

１　非違行為性（違法性）が認定された事由の限定性と軽微性

　太田市公平委員会の裁決において、最終的に非違行為性が認定された事由は次の通り。

①兼業の承認を得る手続の懈怠（怠る）
②パワー・ハラスメント
③勤務態度不良（洗車）

　上記の３点で「バイオリン売却」と「セクシャルハラスメント疑い」については、いずれも非違行為が否定されている。

　そして、人事院の懲戒処分の指針を基準とすれば、これらは、「減給又は戒告相当」ないし「停職、減給又は戒告相当」という、比較的軽微な量定に位置づけられている。

　このうち、①兼業の承認を得る手続の懈怠については、市が構築し、20年以上にわたり是正することなく容認してきた取扱いである。

　そして不当処分された職員を慰留する条件として維持・拡充してきた経緯があることに照らせば、不当処分された職員の帰責性は通常の兼業未許可事案に比して著しく低く、処分の量定上も最大限の減軽を要する事情というべきである。

２　先例の裏付けを欠く量定判断

　市が前回書面で自認するとおり、市には本件と同種の「複数事由総合型」の懲戒処分の先例が存在せず、市が量定判断の参考としたという他市事例も、「パワー・ハラスメント」及び「兼業未許可」のみに関する事例であって、本件のような複数事由を総合した重い処分の先例ではない。

　すなわち、本件の「停職３カ月・課長降格」という処分は、具体的な先例の裏付けを欠いたまま、抽象的な「総合考慮」及び「管理職としての職責の重さ」という評価のみによって導かれたものにほかならない。

３　同種事案の取扱いとの比較における著しい不均衡

　太田市における直近の同種事案、「生活保護受給者からの預り金の収納処理放置事案」は、非違行為をした職員本人についてすら「減給10分の1（6カ月）及び降格」にとどまり、その上司であった職員に至っては「訓告」又は「厳重注意」という軽微な処分にとどまっている。

　これに加えて、市職員である管理係職員が、私的団体であるおおたアカデミーオーケストラの通帳管理及び出納事務という、不当処分された職員と同質の構造的な問題（兼業届未提出のまま私的団体の事務に関与する運用）を伴う行為を行っていたにもかかわらず、市は当該職員を処分の対象としてこなかった。

　これに対し本件では、非違行為性が限定的かつ軽微なものにとどまるにもかかわらず、不当処分された職員に「停職３カ月」という、上記の同種事案における本人への処分をも上回る重い懲戒処分及び「課長降格」という分限処分が科されている。

　このように、直近の太田市役所内における同種同質の行為に対する取扱いとの比較でも、本件処分は著しい不均衡を来しているというべきである。

４　処分理由とされなかった事情の量定への実質的混入

　なお、太田市公平委員会の裁決は、「バイオリン売却」及び「セクシャルハラスメント疑い」について非違行為性を否定しながらも、「管理職としての資質に欠けていた」だとか「地方公務員としての適格性が疑われる行動であった」との評価をし、処分が重いものでないと言っているにもかかわらず、処分の量定判断をする時には、実質的な「加重要素」として用いてしまっている。

　非違行為として認定されなかった事情までを、処分の軽重を左右する判断に実質的に「取り込む」ことは、処分理由として掲げられた項目についてのみ「防御の機会」が与えられるという「適正手続の要請」に反するものであって、許されないというべきである。

５　軽微な事由の機械的な積み上げの不当性

　非違行為性が認定された各事由は、いずれも人事院の懲戒処分の指針上、単体では「減給又は戒告相当」ないし「停職、減給又は戒告相当」という比較的軽微な量定類型に位置づけられるものにすぎない。

　懲戒処分及び分限処分における量定は、あくまで非違行為の内容と程度、そしてこれによる被害の重大性に応じた比例原則に服するべきものであり、複数の非違行為があったとしても、各事由の軽重を離れて「機械的に合算」し、指針とした想定される量定の幅を大きく超える処分に導くことは、裁量権の行使として許されない。

　本件において、市は、上記３点の非違行為（いずれも指針の「減給又は戒告相当」ないし「停職、減給又は戒告相当」）を前提としながら、これらを単純に積み上げることによって、指針で想定される量定の幅を大きく超える「停職３カ月・課長降格」という処分を導いている。

　しかしながら、前記で述べた減軽事情（禁反言、処分理由とされなかった事情の混入）を踏まえれば、このような機械的な積み上げの手法自体が、比例原則に反し、社会通念上でも著しく妥当性を欠くものというべきである。

６ 小括

　以上のとおり本件における市の処分は、裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものといわざるを得ない。

①非違行為性が認定された事由が限定的かつ軽微なものにとどまること。
②具体的な先例の裏付けを欠いたまま重い量定判断がされたこと。
③太田市における直近の同種事案との比較においても著しい不均衡が認められること。
④太田市公平委員会の裁決内容を前提とすると、処分理由とされなかった事情が量定に実質的に混入して本件処分が重いものでないと市が言い訳をしていること。
⑤非違行為性が認定された各事由を機械的に積み上げること自体が比例原則に反すること。

　上記のいずれの観点からしても、本件の「停職３カ月・課長降格」という処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、市の裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものといわざるを得ない。
　よって、本件の処分は違法であり、取り消されるべきである。

　以上が、こちら側が提出した主張であり、それに対する解説を入れたもので、今回の裁判報告といたします。

寄せられたコメント

　前回の報告で、たくさんの方から意見が寄せられていますので、以下に報告させて頂きます。7月、8月中に寄せられたもので、市民の方、一般団体や付属団体の方、芸術学校で学ぶ子や保護者、市職員やOBの方のコメントもあります。

コメント①　Y先生の正しかった行動が認められることを切に

　Y先生（不当処分された職員）の公判ですが、芸術学校が始まったころからの、太田市、前市長さん、前係の人達との取り決め、やりとりなど深い話がありました。そしてY先生（不当処分された職員）だけが衝撃の出来事になった原因が、問題の人たちの行動など、本当によくわかりました。はやく裁判が終わって、今まで一生懸命に子供たち、太田市の文化に貢献していたY先生（不当処分された職員）の正しかった行動が認められることを切に願っています。皆様の暖かい支援、感謝しております。

コメント②　はやく真実が証明されてほしい　音楽指導をしてほしい

　Y先生（不当処分された職員）は、元気にしていますか。報告を読む度に、はやく真実が証明されてほしい。音楽指導をしてほしいと願っております。次回公判、主張が通りますように。裁判と議会のお知らせ、ありがとうございます。Y先生（不当処分された職員）の努力、スタッフの方々の知識とエネルギー、あたたかいお気持ち、本当に尊敬します。

コメント③　ジュネスのファンです…数年前とまるで別物

　ジュネスの定期（演奏会）を鑑賞しました。ジュネスのファンですので、毎回来ていますが、数年前とまるで別物との印象です。生徒は懸命にやっているのでしょうが、指導方針が変わるとここまで…なってしまうのでしょうか。生徒たちに力があるのは以前のジュネスを見ていますから分かります。厳しくとも生徒の力を磨いて育て引き出すのが芸術学校でしょう。どうか生徒の能力を潰さないでください。

　演奏の批判はしたくないのですが、昔のジュネスに戻って欲しい気持ちから、はっきり言います。演奏は、どうにもこうにも雑で音程などもバラバラ、はったりだけを効かせた演奏と思いました。

　Y先生（不当処分された職員）は指導面では強引なところもありましたが、とてもすごい人でした。報告では一部の職員のくだらない反感から追い出したことでしょう。市は間違いに向き直り生徒たちのために早く元に戻してください。Y先生（不当処分された職員）を指導で戻してください。

コメント④　ジュネスのコンサート…本科の発表会と変わらない印象

　子どもとジュネスのコンサートに行きました。数年前にも聴きましたが、芸学本科の発表会と変わらない印象でした。子どもも同じことを言ってます。blogも読んでますが、冤罪事件の悪影響がはっきり出てますね。裁判に必ず勝って元の素晴らしい芸学にしてください。

コメント⑤　いつ結審するのか、やきもきしているところでしょうね

　毎度の事ながら、詳細な報告をありがとうございます。事実関係の検証に時間が掛かっているのでしょうが、当事者としていつ結審するのか、やきもきしているところでしょうね。スタッフの皆様方の存在が裁判を支えていると思いますが、本当にお疲れ様です。 決着が付くまでは途中で投げ出すわけにはいかないと頑張っていると思いますが体調にお気を付けて下さい。

コメント⑥　市は何言ってんだろう

　情報ありがとうございます。いつもながら、読めば読むほど市は何言ってんだろうと思ってしまいます。

コメント⑦　市は早く非を認めて、賠償と謝罪をするしかない

　何度も読み返しました。不当と認められても、まだ裁判が続くと言うことですか？　市は早く非を認めて、賠償と謝罪をするしかないと思うのですが‥1日も早くY先生（不当処分された職員）の名誉が取り戻せますように祈っています。周りも大変ですね。皆さんの応援は心強いでしょうね。よろしくお願いします。

コメント⑧　生徒や保護者から寄せられた意見

「Y先生（不当処分された職員）に褒めてもらえるのが嬉しくて頑張っていた」

「Y先生（不当処分された職員）は厳しいだけじゃなくて、団員たちのことを考えて、寄り添って教えてくれていた。ほとんどの団員たちがわかっていた」

「Y先生（不当処分された職員）がいなくなってから、芸学全体のレベルが落ちている。ジリ貧」

「Y先生（不当処分された職員）がいなくなってから、付属に来る子が減っている」

「愛読者です。Y先生（不当処分された職員）が処分された時は、いったい何がどうなっているのか分からなかったけど、読んでいるうちに、市役所の偉い人達の中にそんなにひどいことを考える人がいると知りびっくりした」

「パワハラが人権侵害なら、IやＭの行為こそ人権侵害」

「必ず裁判で勝って、Y先生（不当処分された職員）に芸学へ戻ってもらいたい」

「裁判が終わらなくても、処分が済んだのだから戻せるでしょう」

「芸学は素人職員だけで決めないで、先生や子どもたちの話を聞く場を作ってほしい」

「芸学は教室じゃなくて学校。だから講師や保護者の意見が言える組織があるべき」「芸学職員だってセクハラ、パワハラがあるでしょう。前に読みました」

コメント⑨　セクハラ…確認もしないで処分するなんてあり得ません

　質問ですが、セクハラは裁判から消えてしまったんですか？　市は反論できなくなったんですか？ どう考えても、セクハラ被害者の本人が否定してるし、確認もしないで処分するなんてあり得ません。

　前に読んだ中に、Ｎaが事務室で不適切行為があったとありましたが、それはセクハラですか？　また、コピー中に後ろからハグされた女子職員がいたと聞いたことあります。ずいぶん前にラインかな、拡散されてました。それ同じ人物ですか？　デタラメなセクハラで先生を告発しておいて不愉快です。こちらもしっかり検証してください。

（回答）

　セクハラについては先の公平委員会で非違性なしと判定されましたので無罪なのです。市は噂された罪と主張していますが、潔く誤りを認めて謝罪すべきだと思います。また、不適切行為は相手もあることなので、詳しくは言えませんが、目撃者がいて投書もされています。バックハグの話は、こちらも確かな情報として、何時、誰が誰にと把握しています。実行者は処分を先導したうちの一人ですので、裁判中であることから回答はここまでにします。

　まだ出していない事例もあり、だいたい同じような人物がしでかしていますね。青筋を立てて怒ったり、睨んだり、不安にさせる威圧的な態度やあからさまな舌打ちなどパワハラ要件を満たしています。Y先生（不当処分された職員）をパワハラで責める資格などありません。

コメント⑩　ジュネスのコンサート…以前はマナーが良かったのに

　先日のジュネスのコンサートを聴きに行きました。以前はコンサートマナーが良かったのに、演奏中に喋ったり、スタッフの方は喋っていても注意もしないし、なんのためにドアのところにいるんでしょうか。前はいろいろなコンサートがあって、コンサートを聴きながらコンサートマナーも自然に学べ、太田市の子供たちはマナーが良いねと言われていました。まさに自分がその年代です。このところのマナーの悪さは残念です。

　以上が7月から8月に寄せられたコメントです。毎回たくさんのコメントをありがとうございます。このブログを読まれたみなさん、芸術学校の関係者、市職員やOBのみなさんからのコメントをお待ちしています。

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