3月21日の太田市議会本会議で、日本共産党以外の賛成によって可決された議員定数削減（議会提案）に対する私の反対討論は次のとおりです。討論の大要を掲載します。
本案は、本市議会の議員定数を現行の34人から30人に削減するものですが、大きく3点にわたって反対の理由を申し上げます。
市民要求実現の力を弱体化
まず第1に、議員定数の削減は、市民要求の実現と、市民の暮らしを守るための、市民と市政とを結ぶパイプ役としての、議会の重要な役割と機能の弱体化につながるということです。
市政のチェック機能を弱体化
第2に、議員定数の4人削減によって、予算の節減につながるという意見についてですが、議員定数削減は、議会のもう一つの重要な役割である、市政のチェック――監視機能を弱めることになります。
市民負担増や市民サービスの後退を招く予算の成立や執行を許すことにもつながり、結果的に予算の節減に逆行する事態も生み出しかねません。
議会には今後ますます、東日本大震災と原発事故による放射能対策や今後の震災対策、そして日本の経済危機、財政危機に対応するための本市の行財政運営をしっかりチェックする責任が問われます。
定数削減によって自動的に議員の力量が向上するわけではないことを考えても、定数削減は市民の利益に反することになると指摘するものです。
同時に、議会予算の節減を考えるなら、議員報酬の削減や視察のあり方の見直しなど、他にも方法があることも明白です。
地域要求実現にも逆行
第3には、2005年3月の合併時に73人だった議員が現在は34人となり、地域住民からは、「議員が減り、地域の問題や要望を市に届ける力が弱まり、そのぶん区長さんの負担が増えている」という声が上がっているという問題です。
地域の諸課題、諸要求をていねいに市政に届ける仕組みを保障するうえでも、議員定数削減は、そうした地域の願いに逆行するものとなってしまいます。
以上、議員定数削減は結果的に議会の機能を弱め、市民の利益に反することになるということを申し上げて反対討論を終わります。
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