2012年度太田市予算に関する要望書Vol:2‐原発・放射能対策、自然エネルギーへの転換について

  日本共産党太田市議団が1月30日に市長、教育長に提出する予定の2012年度太田市予算に関する要望書Vol:2［原発・放射能対策、自然エネルギーへの転換について］です。ぜひ、ご覧ください。

2012年度
太田市予算に関する要望書
  2012年1月30日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2012年度 太田市予算に関する要望書（PDF） 
Vol:2
原発・放射能対策
自然エネルギーへの転換について
 
1．現在の技術では制御不可能であることが明確な原子力発電所について、ただちに停止しすみやかに廃炉とするよう、政府関係機関に強く求める。

2．東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による影響については、農家、業者の風評被害も含めて必要十分な補償を行うよう、東京電力に強く求める。国・県とも連携し被害者にたいする万全の支援を行う。

3．空間放射線量の測定にあたっては、測定箇所、測定頻度のよりいっそうの拡大と市民への情報開示を進め、市民への放射線量測定器の貸し出しを行う。

4．学校や保育園、幼稚園の給食食材の安全を確保するため、必要十分な放射性物質測定器を確保する。食品、農産物、農地についても、国・県とも連携をはかり、放射性物質測定体制を強化する。

5．太陽光、小水力、風力、バイオマスなど可能なあらゆる自然エネルギーの活用を推進する。政府関係機関に必要な助成の創設と拡充を強く求める。

6．おおたまるごと太陽光発電所事業については、太陽光発電パネルの設置価格にこだわらずに事業の対象とするとともに、太陽光発電奨励金を復活する。

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