2012年度予算関する要望書 Vol:1‐予算編成の基本姿勢について

  すっかり遅くなってしまいましたが、2012年度太田市予算に関する要望書ができました。

  1月30日に市長、教育長に提出します。提出前ですが、これから訂正することはありませんので、市長、教育長に提出する前でお2人には申し訳ありませんが、一足早くみなさんにお伝えします。ぜひ、ご覧ください。

2012年度
太田市予算に関する要望書
  2012年1月30日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2012年度 太田市予算に関する要望書（PDF） 
Vol:1
予算編成の基本姿勢について

  野田内閣による2012年度予算案は、年金引き下げをはじめ社会保障を切り捨て、国民の暮らしに背を向ける一方で、大企業と富裕層減税を温存するとともに、軍事費を増額し、大型開発を復活させるなど、自民党政権とまったく変わらないものとなりました。

  来年度予算案は、野田内閣がねらう「消費税増税と社会保障削減の一体改悪」に向けて、その第一歩を踏み出すものになっています。

  社会保障では、老齢年金、障害年金、児童扶養手当などを削減し、介護保険料も大幅値上げとされます。子ども手当削減と年少扶養控除廃止で、自公政権時代の児童手当と比べてもマイナスとなる子どもが数百万人にもなるなど、子育て予算も削減されています。さらに今後は、年金支給開始年齢の68～70歳への延期、医療費自己負担の引き上げなどの連続改悪に突き進む計画が立てられています。

  その一方で、基礎年金国庫負担の財源として「交付国債」を発行し、将来の消費税増税分を充てるとしています。国会での審議はおろか、与党内でさえ異論が噴出している消費税増税を、すでに決まったかのようにして「先食い」することは許されません。

  予算案では、震災復興のための特別会計が創設されますが、被災者生活再建支援法による住宅再建は据え置かれたままなど、生活と生業の再建への支援対策は不十分極まりないものです。放射能除染事業も本格的なものにはなっていません。しかも、その財源を、もっぱら庶民増税に求め、大企業には負担どころか実質減税を行おうというものです。

  予算の浪費も目立ち、八ツ場ダムをはじめとする大型公共事業を推進し、原発に固執し、原発推進関連予算は4,200億円も計上され、政党助成金も「聖域」とされています。さらに米軍への思いやり予算をはじめとした巨額の軍事費も「聖域」とし、1隻1,200億円の「ヘリ空母」を増備し、まだ完成もしていないアメリカのＦ35を次期戦闘機として決定し、今後、総額1.6兆円も投入しようとしています。

  国債発行額は、民主党政権になって3年連続して44兆円となり、「隠れ借金」である「交付国債」を合わせれば47兆円という、当初予算としては史上最大の規模に達しました。この行きづまりを消費税増税と社会保障の連続削減、TPP（環太平洋連携協定）参加などによって突破しようという民主党政権のやり方は、国民の暮らしを破壊し、内需をさらに冷え込ませ、経済も、財政も悪化させるものでしかありません。

  いまこそ、財界・アメリカ言いなり政治から、震災復興と放射能の危険から命と健康をまもることをはじめ、暮らしと福祉、平和をまもる政治に転換することが求められています。消費税増税にきっぱり反対し、世界の流れとなっている富裕層への課税をはじめ、歳出・歳入の徹底的な改革によって財源を確保しなければなりません。

  こうしたもとで、市民のくらし、福祉、教育、地域経済を守るべき自治体本来の役割がいっそう強く問われています。以下の施策を2012年度太田市予算に反映されるよう強く要望します。

[太田市] ブログ村キーワード 
全労連・労働相談ホットライン 
無料法律・生活相談会  
渋沢ゆきこ市議のブログ 
あなたもやってみませんか？ 
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！