2012年を迎えて

2012年を迎えました。

昨年は3月11日の東日本大震災や東京電力・福島第1原子力発電所の爆発事故によって、甚大な被害がもたらされました。

亡くなられたみなさんに心から哀悼の誠をささげるとともに、被害を受けたすべてのみなさんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。

大震災の救援・復興と原発事故の収束・完全賠償に政府が全力をあげて取り組むよう、同時に、いっこうに出口の見えない経済不況から暮らしと地域経済を守るために、私も日本共産党の一員として全力をつくす決意を新たにしています。

いま多くのみなさんが、日本の進むべき政治の道筋を真剣に模索しています。

しかしこうしたときに野田内閣は、社会保障を切り捨て、国民の暮らしに背を向ける一方で、大企業と富裕層減税を温存するとともに、軍事費を増額し、大型開発を復活させるなど、自民党政権とまったく変わらない政治を復活させようとしています。

野田内閣の2012年度予算案は「消費税増税と社会保障削減の一体改悪」に向けて、その第一歩を踏み出すものとなっています。

　社会保障では、老齢年金、障害年金、児童扶養手当などを削減し、介護保険料も大幅値上げとなります。

子ども手当削減と年少扶養控除廃止で、自公政権時代の児童手当と比べてもマイナスとなる子どもが数百万人にもなるなど、子育て予算も削られました。

しかも、年金支給開始年齢の68～70歳への先延ばし、医療費の窓口負担の引き上げなどの連続改悪に突き進む計画まで立てられています。

　その一方で、基礎年金国庫負担の財源として「交付国債」を発行し、将来の消費税増税分を充てるとしています。

国会での審議はおろか、与党内でさえ異論が噴出している消費税増税を、すでに決まったかのようにして「先食い」することは許されません。

　同時に予算案では、震災復興のための特別会計が創設されますが、被災者生活再建支援法による住宅再建は据え置かれたままなど、生活と生業の再建への支援対策は、まったく不十分。

放射能汚染を除染する本格的な事業を進めるものにもなっていません。

しかも、その財源を、もっぱら庶民増税に求め、大企業には負担どころか実質減税を行っています。

　ムダ遣いも温存されたままで、八ツ場ダムの建設推進をはじめとするムダな大型公共事業を推進しようとしています。

原発に固執し、原発推進関連予算を4,200億円も計上しています。

米軍への思いやり予算をはじめとした巨額の軍事費は「聖域」とされたまま。

1隻1,200億円の「ヘリ空母」を増備し、まだ完成もしていないアメリカのＦ35を次期戦闘機として決定し、今後、総額1.6兆円も投入しようとしています。

さらには政党助成金も「聖域」とされています。

　国債発行額は、民主党政権になって３年連続して44兆円となり、「隠れ借金」である「交付国債」を合わせれば47兆円という、当初予算としては史上最大の規模に達しました。

この行きづまりを消費税増税と社会保障の連続削減、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などによって突破しようという民主党政権のやり方は、国民の暮らしを破壊し、内需をさらに冷え込ませ、経済も、財政も悪化させるものでしかありません。

いまこそ、財界・アメリカ言いなり政治から、震災復興と放射能の危険から命と健康をまもることをはじめ、暮らしと福祉、平和をまもる政治に転換しなければなりません。

消費税増税にきっぱり反対し、世界の流れとなっている富裕層への課税をはじめ、歳出・歳入の徹底的な改革によって財源を確保しなければなりません。

昨年は4月の市議選で、多くのみなさんのご支援をいただき、悲願であった日本共産党の2議席を獲得することができました。

お寄せいただいたご支援に、あらためて感謝とお礼を申し上げます。

2議席となった力を縦横無尽に発揮して、これまで以上に市民の暮らしと地域経済を守る市政の実現に力の限りをつくします。

同時にまた、太田市の日本共産党の議員として、市民を苦しめる政治の根源である国政を土台から変えるためにも力をつくすことは言うまでもありません。

みなさん。
今年も1年間、日本共産党と私、水野正己、そして渋沢ゆきこ議員へのご支援とご協力を、よろしくお願いいたします。