あわや“共産党だけ賛成”？
12月8日の太田市議会・教育福祉委員会は、午前9時半からはじまり午後6時半近くに終了。長い1日でした。
審議が長引いたのは、公共施設の指定管理者を指定する議案。新田デイサービスセンターと養護老人ホームの2施設のみが非公募による指定で、他の公共施設は公募による指定とされることが問題になりました。
●列島だより/指定管理者制度の問題点/2010年12月27日/しんぶん赤旗
このままでは認められない
非公募で指定管理者を指定しようとする公共施設は、2施設とも現在指定管理者である社会福祉法人2法人を継続して来年度から3年間指定しようとする議案。
共産党以外の会派の委員から、公共施設の管理・運営を公募もせず複数年間にわたって特定の法人に委託することを問題視する発言が出され、「このままでは認められない」と審議が長引きました。
当初は日本共産党以外の全会派によって否決されかねない雰囲気がただよい、賛成の会派が増えても否決される可能性が濃厚に。
結局、今回非公募による指定とされる施設は、次回3年後の指定管理者指定では公募による指定を考えたいという担当部長の答弁を確認して全員賛成で可決されました。
担当部長の答弁は、今回非公募で指定しようとする公共施設の管理運営を委ねられる社会福祉法人があれば公募で指定したいというものです。
公共施設に
市場原理もち込んではならない
この議案にたいして日本共産党は、当初から一貫して賛成の態度を貫きました。公共施設の管理委託先である指定管理者の選定には、競争という市場原理をもち込んではならないからです。
公共施設の指定管理者の指定（選定）に競争をもち込めば、指定管理者がたびたび変わり、良質な公共サービスを提供するノウハウも蓄積されず、担い手となるスタッフも度々変わり、雇用の継続・確保という点でも問題になります。
もちろん日本共産党は、公共施設にたいする自治体の責任放棄につながることから、指定管理者制度の適用には当初から一貫して反対してきました。
しかし個々の公共施設の指定管理者指定については、すでに指定管理委託されている施設では、担い手の変更はノウハウの蓄積、雇用の継続・確保という点から、とくに問題のない団体・法人なら同じ指定管理者に継続して管理委託することが望ましいと判断しています。
もちろん営利企業は公共施設の指定管理者としてふさわしくなく、同様の業務で実績のあるNPO・社会福祉法人などの公共的団体がふさわしいことは言うまでもありません。
実績という点では、すでに斎場の指定管理者である農協、学童クラブ施設の指定管理者である父母会などが適任であることももちろんです。
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