市長
３００社対象に調査
宣伝と受注のお手伝いを
９月議会の一般質問では、中小業者振興策も提案しました。
質問のなかで私は、東大阪市で取り組まれた、市の幹部職員による市内３万あまりのすべての中小業者訪問と業者のデータベース化によってインターネットを活用して市が業者の仕事を宣伝・受注するシステムを紹介。
太田市でも実施するよう求めました。
市長は「東大阪に職員を派遣して、よいところを太田市に導入したい」と答弁。
「当面、市内３００社を対象に調査を実施し、データベース化による市内企業の宣伝と受注のお手伝いを考えている」と前向きな意欲を示しました。
今後の課題は、市内のすべての中小業者を対象とした訪問と受注支援システムの導入や貸付・補助制度の充実です。
●市議団ニュース水野版/No3/2011年10月23日
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