7月3日‐県知事選挙‐群馬4つのチェンジ

大震災と原発災害の教訓生かし
いまこそ県民の命とくらし守る
群馬４つのチェンジ

  日本共産党群馬県委員会が発行する「新ぐんま」2011年6月号外より、日本共産党の政策と見解をお知らせします。

●2011年7月3日‐県知事選挙‐群馬4つのチェンジ/新ぐんま/2011年6月号外（ＰＤＦ）

私の決意
日本共産党群馬県委員会
こすげ啓司  

　大震災・原発事故で被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

　日本共産党は、全国でも群馬でも、被災地復興支援に全力でとりくんでいます。大震災は自治体のあり方としても、日頃から「真っ先に住民の命を大切にする政治」が必要であることを示しています。

　大震災と深刻な原発災害の教訓を生かし、大型開発優先から「県民の命とくらしを最優先に守る」県政へ抜本的に転換する、その予算も思いきって重点配分するーー「群馬４つのチェンジ」をかかげて、知事選挙をたたかう先頭にたちます。

  ごいっしょに力をあわせて、群馬を変えようではありませんか。

プロフィール
■現在　日本共産党中央委員・群馬県委員長。太田市台之郷町5区在住。家族・妻・１男２女。
■略歴　1950年生まれ、60歳。群馬大学工学部卒。党東毛地区委員長、党群馬県書記長などを歴任。衆議院群馬２区から７回、群馬３区から１回立候補。

チェンジ１
“原発ゼロ”発信、自然エネルギー先進県へ
　「安全神話」が崩壊したいまこそ、原発から撤退し、自然エネルギーへの転換をすすめるプログラム策定を政府に求めます。
  ”原発ゼロ”を群馬から発信します。
●サーベイメーター（放射線測定器）を全幼保・学校に
●太陽光パネル設置に50万円を補助
  群馬県は、日照・水・風・森の豊かな県。これらを生かして、太陽光・小水力・風力・バイオマスなどを活用した自然エネルギー先進県にします。
  県の太陽光パネル設置補助は、いま上限８万円。この上限を50万円に引き上げ、促進をはかります。
●農業被害の全面補償は東電と国の責任で

チェンジ２
災害に強い県へ
  県民の福祉を守る、災害に強い県をつくる――ともに県の重要な責務。万一のときに命を守る仕組みそのものです。
  県内にも活断層が６つあります。それなのに、県内の小中学校の耐震化率は69.4％。一般住宅の耐震化率は約75％(2010年４月県調べ）。群馬県の防災費は全国45位(2008年度）と遅れています。
●学校・公共施設の耐震化は2年以内に
●一般住宅の耐震化に100万円、住宅リフォームに10万円助成
　一般住宅は、５年計画で耐震化をめざします。
  そのために、200万円以上の工事に100万円を限度に補助、住宅リフォームは20万円以上の工事に10万円を限度に補助する制度を創設します。
●被災者の生活再建支援条例の創設

八ツ場ダムは、自然エネルギー政策に逆行
きっぱり止めて、生活再建を急ぐ
　八ッ場ダムは、利水にも治水にも役に立たない、ムダなダムです。
  そのうえ、吾妻川には、沢山の水力発電所がありますが、八ッ場ダムをつくるといまの発電所用の水を分けてもらわないと水が貯まらないのです。
  このため、いまある発電所の発電量は激減することになり、いま求められている自然エネルギー政策に逆行します。
  きっぱり止めて、生活再建・地域再建を急いでおこないます。

チェンジ３
大型開発のムダ使いやめ
福祉・教育、日本一の県へ
  大震災の経験は、日頃から「福祉・教育のネットワーク」をしっかり確立することが、「災害時にも役に立つ」ことを示しました。
  この分野も思いきった転換をはかります。
●小・中学校、養護学校の給食費を無料に
●国保税１世帯１万円の引き下げ
●特養ホームを大増床し、4年で待機者ゼロに
  国民年金など所得の低い人も入れる特養ホームもつくり、8,760人（2010年5月1日県調べ）の待機者ゼロをめざします。
●保育園の増設で待機児ゼロ、すし詰め解消へ
  県内の保育所は、1,336人の定員オーバーで、待機児童も増加傾向。
  なのに今年度の県予算は、345人分の増改築補助だけ。２年計画で待機児ゼロ、すし詰め解消をめざします。
●小・中・高、全学年で30人学級に

チェンジ４

国の悪政いいなりやめ
地域経済・農林業が元気
平穏・安全な県へ
●中小企業・業者を強力に支援
  長引く不況は、国や自治体による相次ぐ負担増、大企業の下請け単価切り下げや賃金カットなどによって、庶民の懐が冷え込んでいるからです。
  県民の懐をあたため、中小企業・業者の仕事を増やし、地域経済を元気にします。
  群馬の観光振興に力をつくします。
●いまや注目産業、群馬の農林業を発展させます
  安定した食料供給、自然・環境保全、新たなエネルギー源対策など、いまや農林業は注目産業です。
  食糧自給率の向上をめざし、耕作放棄地対策、鳥
獣被害対策を抜本的に強めます。
  淡水漁業の振興をはかります。
●農業・地域経済をだめにするＴＰＰ（環太平洋連携協定）も消費税増税も絶対反対です
●米軍機の低空飛行訓練は許しません

いまこそ
予算の抜本的な転換を
現知事も前県議も
大型開発優先

  小寺知事時代は、「高速乗り入れ30分構想」、現知事は、「7つの交通軸」――いつまでも大規模道路づくり最優先の予算でいいのでしょうか。

  災害から県民の命を守る「福祉・防災のまちづくり」には、大胆な予算の転換が必要です。

  財源はあります。
  大型開発などの予算を見直し、今年度の県予算、6,700億円の財源を「県民の命とくらし」最優先に組み替えます。

県民のみなさんと日本共産党が力をあわせれば、政治は動かせます

  群馬県政は、自民・公明、民主も、知事提案にほぼ100％賛成の「オール与党」状態です。
  こうした中でも、幅広い県民・住民運動のみなさんと県政野党の日本共産党が共同して、県政を動かしてきました。

  「倉渕ダム」を中止に追い込んだのもその一つです。

  全国一番の「中学校卒業までの医療費の無料化」も、４年前の知事選挙で、現知事が公約に掲げざるを得ない状況をつくり、実現したものです。

  ＴＰＰ反対では、日本共産党も県内の農業関係者と懇談、共同を広げてきました。

  こうした幅広い共同をいっそう広げてこそ、県民の願いが通る県政を実現する力を大きくすることになります。

  日本共産党のこすげ啓司は、「県民のみなさんと力をあわせ県政を動かす」ため、全力をつくします。

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