公共施設LED化　市内業者への分離分割発注が可能にもかかわらず、市外業者に2億円で発注

　3月議会では、公共施設9カ所の照明のLED化をさいたま市のNTT・TCリース株式会社関東支店に合計2億515万4,400円で発注する議案に対して質疑を行い反対しました。

9施設の4,273台をLED化

　LED化は、2027年12月から蛍光灯の製造も輸出入もLEDのみになることを受けてのものですが、今回は尾島庁舎、太田行政センター、尾島生涯学習センター、木崎行政センター、生品行政センター、高山彦九郎記念館、テクノプラザおおた、クリーンセンター、新田クリーンセンターの9施設の照明を合計4,273台LED化（ユニット交換）します。

　今回2025年度は、上記9施設のLEDユニット交換と別に2施設のLED化工事も計画し、2026年度、2027年度の3年間で合計51施設のLED化を行う計画です。

総務部長
分離分割発注ではスケールメリットを生かせない

　議案質疑では、施設照明のLEDユニットへの交換は、ゼネコンでなければできないような大規模工事とは違うと指摘。物価高で苦しむ市内業者への分離分割発注を求めました。総務部長は、分離分割発注ではスケールメリットを生かした施工や事業期間の短縮、費用対効果などが見いだせないと答えました。しかし市民の税金は、たとえ割高でも市内業者への仕事を出すために使うべきです。

　総務部長はまた、元請業者には下請発注は全て市内業者とし下請単価を最も高く設定した業者を選んだと答弁。それでも元請と下請では請け負う代金が全く違います。