東日本大震災による太田市における被災者に対する緊急支援対策を求める要望書

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  3月11日に発生した東日本大震災によって被災したみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。

  私は3月13日、渋沢ゆきこさん（市議選予定候補）とともに、東日本大震災による太田市における被害者に対する緊急支援対策を求める要望書を清水聖義太田市長に提出しました。

  要望書を掲載します。

太田市長 清水聖義 様　
  2011年3月13日

日本共産党太田市委員会
委員長     井野文人
市議会議員 水野正己
福祉・子育て対策委員長
           渋沢ゆきこ
                                 
東日本大震災による
太田市における被害者に対する
緊急支援対策を求める要望書

●東日本大震災による被害者に対する緊急要望書/2011年3月13日（pdf）

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による太田市における被害者に対する対応とご尽力に敬意を表します。

  さて今回の地震では、人的被害はこれまでのところ、いずれも軽症とされますが、家屋などの損壊地域は広範囲におよび、被害額も少なくないものと考えられます。

  また家屋の損壊の大部分は屋根瓦の損壊とされ、雨漏りや屋根瓦の落下など二次災害の発生を懸念される住民も少なくありません。

  被害住民のなかには、瓦業者に修繕を依頼したものの、今回の地震の被害が広範囲におよぶことから、業者による修繕のメドがたたないという住民もいるほどです。

  こうした事態を受けて市では、被害家屋の雨漏り対策として、ナイロンシートの貸し出しを検討中とされます。
  しかしナイロンシートによる雨漏り対策としての応急処置は高所作業であるため、高齢世帯では自ら行うことはほぼ不可能であり、高齢世帯以外の世帯でも落下による負傷など二次災害の発生につながる危険もあります。

  また損壊した屋根瓦は、落下による負傷者の発生や車両損壊など二次災害にもつながりかねません。
  気象予報では3月14日が「雨」とされていることもあり、下記事項について早急に実施されるよう要望いたします。

  記

１．被害家屋の雨漏り対策として、ナイロンシートによる応急処置を業者委託も含めて市の責任と負担で実施すること。

２．落下する可能性のある損壊した屋根瓦を、業者委託や桐生市のような消防車両の活用も含めて、市の責任と負担で撤去と処理を実施すること。

３．市民の被害復旧費用の負担を軽減するため、助成や貸付制度を創設すること。

４．住宅の確保が困難な市民に対して、民間賃貸住宅の家賃助成や市営住宅の提供など支援策を講じること。

  以上

  太田市側は、茂木伸行危機管理室長、津久井弘秋住宅課長が対応。

  茂木危機管理室長は、ナイロンシートは150枚を確保し、今日（3月13日）から貸し出しをはじめたことを報告しましたが、雨漏り対策の応急処置を業者委託することについては、「財政的に難しい。まずは、ご本人に気をつけて作業をしてほしいと注意をうながすしかない」と答えました。

  さらに、損壊した屋根瓦の処理については、自己搬入なら、太田市や大泉・邑楽・千代田の1市3町で経営するリサイクルプラザで無料で処理すると答えました。
  
  また、損壊した瓦の撤去についても、「業者委託は財政的に難しい。消防車両の活用も、はしご車は太田市内には2台しかなく、対応は難しい」と答えました。

  同室長は、4月から予定していた住宅リフォーム助成制度の前倒しとして、工事費の30％補助、補助限度額15万円の地震災害復旧緊急補助事業を実施するとしましたが、工事費の貸付制度の創設は現在考えていないと答えました。

  津久井住宅課長は、住宅困窮者について、市営住宅への入居希望者はそれほど多くはなく、現在入居可能な市営住宅への入居で対応できると考えており、民間賃貸住宅への家賃補助は必要とは考えられないと答えました。

  しかし14日の気象予報が「雨」であることや、応急補修中の本振・余震の可能性や二次災害を予防するためにも、市の業者発注による雨漏り対策の応急処置はは欠かせません。

  また損壊した瓦の処理も、高齢者や障がい者など自己搬入が不可能な人もいます。

  災害復旧がすみやかに行われるよう、引き続き、要望項目の実現に力をつくしたいと思います。

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太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ 
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