共産党、参政党以外が可決 3月議会
太田市3月議会最終日の17日、国保税の総額1.4億円、1世帯平均5,200円の値上げが日本共産党、参政党以外の議員によって可決されました。
値上げは、2024年から実施されている、所得制限撤廃による児童手当の高校生世代までの拡大や子ども誰でも通園制度、妊婦への10万円給付、育児・出生休業給付、育児時短就業給付、自営業・フリーランスの子が1歳になるまでの年金保険料免除など「子育て支援金」の財源として、全ての健康保険料に「子育て支援分」を加算する国の制度によるものです。
所得300万円の3人家族で1万円以上値上げ 2万円以上値上げとなる世帯も
事業所得300万円、40代夫婦と小学生の3人家族の国保税は11,100円値上げされ477,400円に。
事業所得400万円、40代夫婦と中学生、小学生の4人家族では14,100円値上げされ633,000円。
事業所得550万円、40代夫婦と中学生2人、小学生1人の5人家族は18,600円値上げの848,600円。
事業所得600万円、40代夫婦と中学生2人、小学生1人の5人家族（試算表③表3）は20,100円値上げの908,600円にもなります。
社会保険との格差は拡大するばかり
社会保険にも子育て支援金は上乗せされますが、国民健康保険と社会保険との格差は拡大するばかりです。
事業所得300万円、40代夫婦と小学生の3人家族の国保税は477,400円になりますが、群馬の協会けんぽでは給与収入300万円の保険料（本人負担）は172,950円。事業所得400万円、40代夫婦と中学生、小学生の4人家族でも、事業所得500万円、40代夫婦と中学生2人、小学生1人の5人家族でも国保税は協会けんぽ保険料の3倍近い負担です。
知事会も国保の負担軽減のため1兆円の国庫負担増を要求
全国知事会も国保税の負担軽減のため1兆円の国庫負担増を求めています（2014年）。
子育て支援の充実は重要ですが、その財源とするために健康保険料を値上げするのは本末転倒で、でもあるかのような国保税値上げは、知事会など地方の要求に背くものです。
物価高対策に逆行
「子育て支援金」の財源を口実として、国保税に限らず、社会保険、後期高齢保険などありとあらゆる健康保険料が値上げされます。子育て世帯の保険料にも加算され、子育て世帯以外にはただの負担増に。物価高対策とは名ばかりどころか、逆行するものでしかありません。
値上げの撤回・抑制、追加の物価高対策を
17日の市議会の議案質疑では、市長としても、市長会としても、議長会としても、議会としてもですが、国に強く抗議したうえで、国保税値上げを回避するための財源を国に求めるべきで、知事にも知事会にも同様の要請をすべきと求めました。
さらに質疑では、値上げや社会保険との格差拡大の試算を複数示したうえで、物価高対策としての値上げの撤回・抑制、追加の物価高対策を市として実施すべきことも迫りました。
市長は、「市民にとって厳しい状況であることは認識している」と答弁。「市長会としても国には積極的な財政措置を求めてきたが、知事会とも共同していきたい」と答えました。しかし値上げの撤回・抑制、追加の物価高対策には、「国の動向を注視して考えたい」と述べるにとどまりました。
