住宅リフォーム助成 「制度つくりたい」 清水市長が表明

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リフォーム助成
175自治体が実施
1年半で2倍以上に広がる

  12月3日の太田市議会本会議での一般質問。
  清水聖義市長は、住宅リフォーム助成制度について「大変いいもの。相談していい制度をつくりたい」と表明しました。
  私の質問にたいして答弁したものです。

　私は住宅リフォーム助成制度の実施自治体が、10月末現在で29都道府県175自治体（県内は明和、中之条、東吾妻の３町）と、1年半で2倍以上に広がり、実施自治体で地域経済への大きな波及効果が認められていることを示し、「市内中小業者の仕事を増やし経営を守り、地域経済の活性化をはかるための有効な施策だ」と力説しました。

できることは
何でも協力したい
関連業界から強い期待

　太田商工会議所や県建設業協会太田支部、県畳組合太田支部、太田市畳工事組合など関連業界の役員からも、「ぜひそうした制度をつくってほしい」「できることは何でも協力したい」などと制度の創設・実施に期待が高まっていることにふれ、「今回の私の提案は建築関連業界や市民からの強い要望を受けたものだ」と強調しました。

　清水市長は「零細企業が助かるこの制度は大変いいもの。考えに賛成です。これからじっくり相談していい制度をつくりたい」とこたえました。

来年度当初から実施を
使いやすい制度に
対象を幅広く

  今後の課題としては、①来年度当初予算に助成予算を計上すること、②手続きを簡素化し使いやすい制度にすること、③内装、塗装、畳、水まわり、屋根、外壁など、幅広いリフォーム工事を助成対象とすることなどがあげられます。

  私はそのために、民商や関連業界団体と引き続き交流を深めながら、市民にも業者にも喜ばれ、地域経済の活性化に貢献できる制度をつくるために力をつくします。

●住宅リフォーム助成制度/創設で暮らしを守り地域経済の活性化を/2010年11月13日/水野正己のブログ