演説参考例 ‐ 太田市政/水野正己版/10年11月23日
演説参考例「2010年11月23日/太田市政/水野版」です。
太田市政の中心課題、寄せられた市民要望と日本共産党の役割、政策課題、実績などをまとめています。
ぜひ、お読みいただき、できることなら、みなさんもこの演説参考例を活用して、日本共産党とともにマイクで訴えていただけませんか。
●2010年11月23日/太田市政/水野正己版(PDF)
ご近所(○○町)のみなさん。こちらは日本共産党○○支部(後援会)(の○○)でございます。ただいまから、こちらの場所をお借りいたしまして、日本共産党の政策について、お話をさせていただきます。お騒がせをいたしますが、しばらくの間、ご協力をよろしくお願いいたします。
さて、みなさん。来年4月の市議選が5カ月後に迫ってまいりました。
この地域(○○町…韮川・休泊・毛里田・強戸・内ヶ島町・新田・藪塚)では、日本共産党の水野正己市議がお世話になります。
みなさんの大きなご支援を、心よりお願いを申し上げます。
前回の市議選では、日本共産党は1議席へと後退を余儀なくされました。
市民の命と暮らし、雇用と地域経済を守る市政を実現するため、日本共産党の2議席実現のため、水野正己市議への大きなご支援を重ねてお願いを申し上げます。
昨年誕生した民主党政権は、経済の問題でも、社会保障、農業、外交の問題でも、国民の期待と願いに十分応えようとしない政権であることが、しだいに明らかになってきています。
国の政治が、国民の暮らしに責任を果たそうとしないなら、こんなときこそ、一番身近な市政と市議会の果たす役割が、いっそう強く問われます。
ところがいまの太田市政は、税収不足を理由にして、下水道料金の値上げや第3子以降の出産祝金・長寿祝金の削減、公共バス路線の縮小・廃止など、さまざまなサービスカットと負担増を行ってきました。
さらに今年度は、資産のない人、低所得者への国保税の値上げまで行っています。
市議会はどうかというと、こうしたサービスカットや負担増の議案にたいして、日本共産党の水野正己市議以外の議員全員が、なんでもすんなりと賛成してしまいます。
どういう議員が暮らしと雇用・地域経済を守るために必要なのか、ふさわしいのはどういう党派、どういう議員なのかを、しっかりと見極めていただきたいと思います。
いま市内を回ると、「収入が減っているのに、税金など負担ばかりが増え続ける」、「仕事がない」というお話しをあちらこちらでうかがいます。
市内在住で、県内の高等養護学校に通う子どもたちは、来年3月以降6年間で、120人が卒業予定とされますが、卒業後の居場所となる障がい者施設は圧倒的に不足しています。
夏の厳しい暑さ対策として、学校の教室にエアコンを設置してほしいという切実な声も上がっています。
いま太田市が力を入れなければならないのは、市民の暮らしと雇用、地域経済をしっかり守るという仕事です。
日本共産党の水野正己市議は、これまでにも、寄せられた切実な要望を議会に届け、建設的な提案を続けてきました。
学校給食への市内産野菜やコメの活用で地産地消を推進。
高原(たかはら)・石原市営住宅の建て替えでは、家賃の値上げを抑えるための単身者向けの低家賃住宅を建設。
子どもの無保険の問題でも、国会議員団とも連携し、高校生以下のすべての子どもに1年間の保険証を発行。
子どもの医療費の無料化も中学3年まで拡大されました。
高すぎる国保税も、不十分ではありますが、減免制度を年々拡充。
昨年度は、他市町村がいっせいに介護保険料を値上げするなかで、太田市では年300円ではありますが引き下げを実現しています。
また、私学である英語特区校には、以前は市の用地をタダで貸しつけていましたが、08年度からは地代1千万円あまりを徴収。
株式会社「太田国際貨物ターミナル」も、建物を市がつくり、家賃も地代もタダという大盤振る舞いでしたが、今後は不十分ながら年300万円の地代を徴収することになりました。
日本共産党の水野正己市議は、今後は、市民が市内業者への住宅リフォームを発注する際に助成する制度を創設し、地元の中小業者の仕事を増やします。
学校のすべての教室にエアコンを設置し、子どもたちの命と教育環境を守ります。
地域の医療体制を整備・充実、特養ホーム、障がい者施設を増設し、国保税や介護保険料・利用料の引き下げ、減免制度の拡充にも全力をつくします。
(※旧3町では)同時に、合併で失われた新田・藪塚のよさを取り戻すためにも、もちろん力をつくします。
太田市の年間予算は、750億円です。学校へのエアコン設置に必要な予算は12億円とされますが、年間予算の1.6%、月収20万円の家計なら、月々3,200円のやりくりで設置が可能です。
住宅リフォーム助成制度は2億円ほどで実施が可能。月収20万円の家計なら、月々540円で実施が可能です。
北部運動公園に33億円、株式会社である太田国際貨物ターミナルには今年の4億8千万円を含めて、合計15億円以上も税金を投入しておきながら、市民と中小業者の
切実な願いを実現できないとは言わせません。
大切なのは、税金の使い方を、市民の切実な要望、暮らしと雇用、地域経済最優先に切り替えるということです。
そうした市政への転換のために、みなさんのお力で日本共産党の2議席を実現させてくださいますよう、この地域では日本共産党の水野正己市議への大きなご支援を心よりお願いを申し上げます。
最後になりますが、日本共産党の発行するしんぶん赤旗のご購読をお願いして、この場所をお借りしての訴えを終わらせていただきます。
ご近所のみなさんには、大変お騒がせをいたしましたが、ご協力、本当にありがとうございました。
以上
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太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ
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