水野正己 @mizuno_masami一般質問終了。質したのは①昨年の法改悪で2017年度までの実施が決まっている、要支援1，2の人へのヘルパー、デイサービス・デイケアなどの介護サービスを介護保険の給付対象から外したうえでの、市町村による日常生活支援総合事業への移行に伴う問題。
介護サービスの充実と負担軽減が求められていることを指摘したうえで、少なくとも、サービスの質と量、利用料も含めて今の水準を維持しながら、今と同様、介護事業所でサービスが受けられる体制を確立できるかを質問。
健康医療部長は、今年度中に日常生活支援総合事業に移行する計画で、今と同様に介護事業所で、今と同様の利用料負担で今と同様のサービスが受けられる体制でスタートする計画である旨答弁。負担軽減やサービスの質量の充実は今後の課題です。
一般質問では、②やはり昨年の法改悪によって今年8月から、年金収入280万円以上、合計所得160万円以上の世帯の人の介護保険利用料の自己負担が、今年7月までの1割負担から2割負担になった問題についても質問。政府・与党の無謀な負担増を指摘しながら、市による負担軽減を求めました。
さらには、③今年度から9圏域を9法人に委託した市の地域包括支援センターが1つの建物に配置されている問題も質問。地域に密着して、よりきめ細かな対応を行う点で、地域包括支援センターを9圏域に分散配置することを提案。
健康医療部長も市長も、2018年度から19年度の第7期介護保険事業計画の策定に向けて、地域包括支援センターについては、今後のあり方を研究しながら地域への分散配置も検討すると答弁。
続いて、④市役所内にも地域包括支援センターの機能をもったチームを置くこととあわせて、今年4月から介護サービス課が長寿あんしん課と名称変更したことで、市役所に相談に来た人が、介護の相談窓口を見つけにくくなっている問題への対応も要求。
dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @fumichani @12fuji28 @tcat2014
健康医療部長も市長も、市役所内に地域包括支援センターを置くとは答えなかったものの、今と同様、担当の長寿あんしん課の職員が相談には対応すると答弁。あわせて、市役所内で市民が介護の窓口とわかる表示を考えるとも答弁。
続いて、⑤国保税についても質問。 国保会計で支出する特定健診費用や人間ドック助成費用を一般会計での支出に移行した場合、国保会計の支出を抑え、国保税の負担軽減が可能として、それを行うと、国保税を1世帯あたりどの程度引き下げられるかを質問。
健康医療部長は、今年度当初予算ベースで試算すると、1世帯約4,100円引き下げとなるが、一般会計での支出に移行すると国や県の支出が見込めないため、一般会計で約6,150万円の負担増になると答弁。
国保税では、⑥ 5月臨時議会での国保税の限度額引き上げの専決処分（議会にかけずに市長が決定）に対する私の質問に市長が、例えば子どもが3人以上の世帯の医療費自己負担の軽減を考えてみたいと答えたことを指摘。その負担軽減の検討が、現在どこまで進んでいるのかを質問。
健康医療部長は、今後も現行どおりという答弁。つまり部長の結論は、今以上の負担軽減はしないということ。ちなみに今は県と連携して中学3年までと精神障がい者を除く障がい者の医療費が無料です。
⑥では市長に、子どもが3人以上の世帯に限らず、子どものいる世帯、昨年4月2日以降に70歳になった人から医療費の自己負担が2割になったこと（昨年4月1日までに70歳になった人は1割負担）も指摘して、そうした高齢者も含めて医療費の自己負担軽減を提案。
⑤では市長に、国保会計で支出する特定健診費用や人間ドック助成費用を一般会計での支出に移行するか、その費用を一般会計から国保会計に繰り入れ（補てん）して、国保税を引き下げることを提案。
あわせて市内の中小企業とそこで働く労働者の保険料負担軽減のために、市内の中小企業にも、特定健診費用や人間ドック助成費用を市が助成することを提案。市内中小企業への支援にもなり、地域経済の活性化にもつながると指摘。それでも市長は、それは国の責任で国が統一してやるべきことと答弁。
国保税では、⑦医療費の自己負担減免制度についても質問。制度はあっても適用実績がないことを指摘し、適用条件の緩和を要求。市長は、市民の適用実績はないが、東日本大震災の被災者には適用していることを紹介し、適用条件の緩和は行わないと答弁。
一般質問では、⑧保育・介護分野の労働者の処遇改善についても質問。3月議会での、国の交付金を活用しての保育士、介護職員の処遇改善という私の提案に市長が、「すばらしい」と答えたことを引用。市長は、保育士については、（まだ具体的ではないが）今後考えると答弁。
しかし市長は、介護職員の処遇改善については、（市としては）行わないと答弁。市長！保育士と介護職員を差別するようなことはやっちゃなりません。再質問でそう指摘したかったのですが、時間切れでそれは言えませんでした。次の機会に詰めます。
⑤の国保税引き下げでは、国保運営協議会の答申も踏まえて（国保税引き下げを実施するかどうかも）考えるという市長答弁もありました。国保税の負担が限界にきていることは市長も認めているだけに期待したいところです。引き続き論戦を重ねます。
@ANTHEM1999 それでも、とにかく粘り強く諦めず、必要な根拠を機会あるごとに示しながら、ていねいに求め続けていきます。それが私の仕事ですから。がんばります！
コメント