水野正己 @mizuno_masami労働者の使い捨てを合法化するのが派遣法。そして、いまは不可能な“生涯派遣”を合法化するためのものが、衆議院で強行可決された派遣法改悪案。 twitter.com/koyounoyooko/s…
今度は特養入所者の「負担軽減」にも“水際作戦”。いまの「負担軽減」だって、2005年10月からのホテルコスト導入という負担増の一部を軽減するだけなのに。→介護保険の補足給付/通帳写し・照会同意書 提出義務付け/申請締め出す“水際作戦” jcp.or.jp/akahata/aik15/…
ポーケン師匠 @pokenshishoo「憲法９条についても、国民のなかで、いろいろな考え方があるでしょう。しかし、過去の戦争に学ばず、戦後の日本が一生懸命やってきたよいところさえ知らず、立憲主義という言葉を知らない。そういう今の国会議員たちに、手を触れさせてはいけない」（樋口陽一 東北大・東大名誉教授）
「大学では、われわれ学者、教師と学生が一緒になって、大学における自主を守る、学問の自由を守る。学問は民主主義とともにある。…大きな国民のたたかいを合流させて、なんとしても戦争法案をつぶす…。一緒にがんばりましょう」（広渡清吾 元日本学術会議会長、専大教授）
カクサン部長 @kakusanbuchoo「日経」世調でも、戦争法案の成立反対が５７％に。「違憲」５６％「説明不足」８１％。「約１カ月の国会審議を通じても理解が浸透していない」。浸透してないどころか、反対が広がってるッス。民主主義を尊重するなら、廃案しかないでしょ！ pic.twitter.com/idLudXrl1P
「今、政府は守勢に…、次は『憲法守って国滅びる』という議論を持ち上げるでしょう。しかし、平和なときですらここまで国家権力を暴走させてしまい、憲法も守れない人たちが、国民を守れるわけがない。彼らの関心は国家権力を強めることで、国民の安全ではありません」（中野晃一 上智大教授）
「アメリカ…兵力の調達は２０％を超える若者の貧困と大きな関係が…。日本も人ごとではありません。１８歳から２５歳の１８％の貧困率や、重い奨学金。一生派遣…。安倍政権がやっていることは、すべて若者が戦場にかり出されざるをえない国をつくる方向に向かっている」（大沢真理 東大教授）
元法制局長官の告発が、法曹界に波紋を広げておるそうじゃ。
“典型的な武力行使一体化”/大森元法制局長官が告発/戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で jcp.or.jp/akahata/aik15/…
「反対してどのような処分を受けるのかという次元の問題ではなく、自分の良心にしたがって判断するしかない」
信念と良心で反対 自民・村上氏 jcp.or.jp/akahata/aik15/…
県知事選に共産党推薦で、はぎわら貞夫候補を擁立した憲法を生かす会の宣伝カーは、今日は8時～14時まで太田市内で遊説。主任弁士は渋沢議員で、お昼休みの1時間は私が宝町フレッセイ前で訴え。戦争法案ストップの声を群馬から！380億円のコンベンションをやめて、くらしと中小企業応援を！
日本共産党推薦、憲法を生かす会のはぎわら貞夫候補を知事にして、戦争法案ストップ！380億円のコンベンションをやめ、給食無料化、18歳までの医療費無料化、小中学校全学年での30人学級、国民年金で入れる特養ホーム増設、国保税、介護保険・利用料の軽減、住宅・商店のリフォーム補助を！
日本共産党推薦、憲法を暮らしに生かす県政の会のはぎわら貞夫県知事候補の政策はこちらにあります。 jcp-gunma.o.oo7.jp/2015tizisen/20…
今日は購読をやめる予定だった人の購読継続も含めて日曜版読者が8人増えました。みなさんのご期待に応え、みなさんの世論と運動と共同して、戦争法案を廃案に追い込み、安倍自公政権の暴走政治をくい止め、暮らしと中小企業を応援する政治を切り拓きます。まだお読みでない方もぜひご購読を！
日本共産党はカネの力で政治を歪める企業・団体献金も、国民の政党支持の自由を侵害する税金分け取り・憲法違反の政党助成金もビタ一文受け取りません。だからこそ、いつでもどこでも国民の利益を最優先に、堂々と誰にも遠慮することなく言うべきことが言えます。
そして日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」も、商業メディアのように大企業の広告収入を気にすることなく、国民の「知りたい」に応え、さまざまな国民の運動や“真実”を報道できるのです。こんな新聞です。まだお読みでない方もぜひご購読を！ jcp.or.jp/akahata/
①は、太田駅高架下駐輪場への機械管理システム・利用パス導入に伴い、現在6時～20時までの管理人配置を6時～10時、15時～20時までとし、10時～15時までを管理人不在とすることが前提となる条例改定。
障がい者、高齢者などは機械管理システムの使い方に慣れないことも予想され、減免パスや減免期間の更新を忘れてしまうこともあり得ます。管理人が不在となる時間帯には不便が生じることも予想されます。
②では、キャピタルゲイン（株式譲渡などによる利益）非課税国へ出国・居住し、日本国内でのキャピタルゲイン課税を免れようとする人への課税強化もあり、これは賛成ですが、旧3級品たばこにかかる市税増税も。2014年実績ベースで19年には7,700万円以上の増税。庶民増税と一体なので反対。
③は、完成前に建物を仮使用する場合に、現行では県や市だけが仮使用を「承認」できた規定を民間の確認機関でも「認定」できるように規制緩和を図る建築基準法の改悪が施行されることに伴う手数料条例の改定。
規制緩和を指摘・批判したうえで、市が必要な手数料を徴収するためには、建築基準法における用語の変更に伴い、条例上も「承認」を「認定」に変える必要があることから賛成します。
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