水野正己 @mizuno_masamiイオン前で宣伝。戦争法案を廃案に追い込むことをはじめ、安倍・自公政権の暴走政治をくい止め、暮らしと平和を守るための政治的立場の違いを乗り越えた共同を呼びかけました。 pic.twitter.com/zCquZqTIyi
医師会、商店会、地域振興会、商工連盟など草の根の力と日本共産党、自民党、民主党や住民投票には協力した公明党も含めた共同の力の勝利です。
→大阪市廃止ノー/住民投票 市民の共同、維新を破る jcp.or.jp/akahata/aik15/…
続くときはなんでも続くものです。5月臨時議会の閉会後、午後に立て続けに相談が3件寄せられました。すでに寄せられて対応中の地域要望も数件。臨時議会も終わったので、これから本格的に進めます。
今日の5月臨時議会では、国保税条例改定の専決処分（議会にかけずに市長が決定）について議会の了承を求める議案に質疑。改定の内容は大きく①国保税限度額の引き上げ、②国保税の法定軽減対象世帯の拡大。
②の法定軽減は、1世帯につき課税する「平等割」と1人につき課税する「均等割」を所得に応じて、7割、5割、2割軽減するもの。改定では、7割軽減は変更なし（対象は所得が33万円以下）。
5割軽減では、対象をこれまでの所得が（33万円＋家族1人につき24.5万円）以下を（33万円＋家族1人につき26万円）以下に拡大。2割軽減では、これまでの所得が（33万円＋家族1人につき45万円）以下を（33万円＋家族1人につき47万円）以下に拡大。
質問に対する答弁で明らかとなったのは、法定軽減対象の拡大によって、今年度は19000世帯を対象に1700万円の国保税を軽減し、そのうち新たに軽減対象となるのは、5割軽減が570世帯（1500万円軽減）、2割軽減が650世帯（200万円軽減）ということ。
法定軽減拡大にはもちろん賛成ですが、問題は国保税の限度額引き上げ。国保税は医療分、後期高齢者医療支援金分、介護保険分と3区分で課税されますが、改定では、医療分で51万円を52万円に、後期高齢者医療支援金分で16万円を17万円に、介護保険分で14万円を16万円に引き上げます。
なお国保税の介護分は、加入世帯に40～64歳の人がいる場合だけ課税されます。質疑では、限度額が引き上げられる世帯には、けっして金持ちとは言えない世帯も少なくないことを私の試算例を複数示して指摘しました。
今回の限度額引き上げによって、50代の夫婦と子ども3人、所得903万円の世帯では4万円の国保税値上げ。所得903万円といっても、自営業だと事業のための借金がある場合も珍しくありません。事業所得者で事業に関わる借金返済のうち経費と認められるのは利息だけで元金は経費と認められません。
事業所得900万円だと、事業に関わる借金の年間の元利返済が500万円ほどということもあり得ます。その場合、返済元金は300万円ほどと見込まれます。前述のケースの場合は、所得から事業に関わる借金の元金返済分を引くと、実質600万円ほどの所得で5人家族の生計を支えることになります。
前述のケースだと、今回の限度額引き上げで国保税は4万円値上げされ85万円に。さらに国民年金の保険料も夫婦2人分で年間37万円あまり払わなければなりません。
40代の夫婦に子ども3人、夫の両親ともに70歳の7人家族、世帯合算所得700万円の世帯では、今回の限度額引き上げで国保税は2万円値上げされ817,700円に。このケースでは、昨年の限度額引き上げでも27,700円値上げ。2年で47,700円値上げされることになります。
このケースでも、自営業だと借金を返済しながら、国保税や国民年金保険料も払いながらの生活に。総額2000万円とされる今回の限度額引き上げが相当な負担増になることを質疑で指摘し、とりわけ所得に関係なく課税される国保税である1世帯あたりの平等割、1人あたりの均等割引き下げを求めました。
しかし市長答弁は、国保の基金も少なく（来年3月末残高は約700万円の見込み）、財政調整基金（何にでも使える市の貯金。今年3月末残高は83億円）や一般会計で補てんしての国保税引き下げは、社会保険加入者の納めた税金を国保加入者のために使うことになり、税の二重負担はできないというもの。
dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @fabcrossjp @jiiyan2010 @kijyoker
社会保険加入者もいずれは国保に加入。「税の二重負担はできない」といっても、公共施設の建設・運営、市民サービスなど市の事業には、その事業を利用しない人の納めた税金も使った事業への支出もあり、一般会計や財政調整基金から補てんしての国保税引き下げには誰も異論はないと私は指摘。
質疑では、市の税収には大企業などの法人税もあり、その大企業の儲けは、この間の下請単価の買い叩きや非正規雇用の拡大など人件費の削減によって支えられていること、国保加入の小規模製造業者からは、親会社からの下請単価の買い叩きが依然として続いていることも指摘。
下請単価の買い叩きで苦しんでいる業者の負担軽減という点からも、法人税収を使っての国保税引き下げを要求。市長も市民の負担が限界に達していることは認めながら、しかし引き下げはできないとの答弁は変わらず。替わりに、例えば、子どもが3人以上の世帯の医療費の自己負担軽減などを考えると答弁。
議会閉会後に昼食に行ったお店では市長と相席に。私の質問の“続編”も含めて色々談義。「3人以上」と言わずに、子どものいる世帯や60歳以上、70歳以上への医療費自己負担軽減も考えてはいかがですかと私。
去年の4月からは、70歳の誕生日を迎えた人から、70～74歳の人の医療費の自己負担が以前の1割から2割になったことも伝えると市長は、「そうか」と。私の提案に否定はしませんでした。市長。期待してますよ。どこかのタイミングで一般質問しますからね。
国保税の限度額引き上げと法定軽減の対象世帯拡大の専決処分（議会にかけずに市長が決定）について議会の承認を求める議案は1つの議案なので、軽減対象の拡大には賛成でも限度額引き上げには賛成できないので、共産党市議団は反対。でも他の議員全員が賛成して承認されました。
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