4月25日(月)のつぶやき

コメント一覧 （2件）

• 反社会的な感情を生じさせない・・・
  世界のあらゆる国・地域において、テロを発生させないためには、過激化の引き金といわれる反社会的な感情を生じさせない環境づくりに全力をあげて取り組んでいくことが極めて重要。また、学校教育の現場においては、人間の心と命の大切さ、自分の感情をコントロールすることの重要性について、積極的に考える機会を設けることも必要だと私は思うのですが、水野様ならどう考えますか？

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• 国際社会が一致団結してテロの口実をなくすことが不可欠です
  ギガウェ―ブさんへ

  ギガウェ―ブさんの言われることも大切ですが、以前にもお答えしたように、テロの根絶には国際社会が一致団結してテロの口実をなくすための努力を強めることが不可欠です。

  やはり以前にもお答えしましたが、テロから国民の生命・安全を守るために、日本共産党は次のような政策を掲げています。

  （2012年総選挙政策より抜粋） http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-33.html

  国際的な広がりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを押えていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物資防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した１２の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。

  　テロ集団の潜入を阻止し、摘発するうえで、警察行政、出入国管理行政の役割が重要です。その活動と体制を充実させるようにします。それでもなお、大規模なテロ事件が発生するときは、可能なあらゆる手段で国民の生命をまもります。

  　テロはどんなものであれ許されないのは当然ですが、一方、貧困や飢餓、大国による国際的無法行為の存在が、テロの口実となり、
  テロ集団を勢いづけているのも事実です。テロの口実をなくしていくことが、国民のなかでテロリストを孤立させることにもなります。テロを根絶するためにも、国連憲章にもとづく平和のルールの確立、人道支援分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に全力をつくします。

  過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する（2015年2月1日付・日本共産党の志位和夫委員長の声明より抜粋） http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/02/post-687.html

  一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

  一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

  一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

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