3月8日(金)のつぶやき

安倍政権が今年10月から強行しようとしている消費税10％増税の問題を解明しています。15分の動画です。ぜひご覧ください。

1902梅村消費税講座公開版 youtu.be/NGlgYGeXtS8 @YouTubeさんから

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 18:32

市が19.4憶円をかけて2年後に東小、韮西小、北中を統廃合してつくろうとしている小中一貫の義務教育学校。その計画の白紙撤回を求めて運動している「市民の声を届ける会」が1,600筆を超える署名を提出し教育長に要請。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 18:41

教育長は、白紙撤回はできないとして、小中一貫の義務教育学校では、具体的に中1ギャップや不登校、いじめが減ったデータが間違いなくあると回答。それならなぜ、そのデータを公表しないのかと聞くと、この後出すと回答してから、来週早々の公表になると訂正。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 18:44

2017年度の文科省調査のまとめとされるデータを来週早々に公表というものの、それならなぜ、小中一貫の義務教育学校をつくると発表した昨年当初から16年度の文科省調査のまとめを公表しなかったのか。仮に16年度調査では存在しなかったデータだとしたら、いきなり17年度調査で出てきたのか。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 18:49

2時間の要請では、その問題は明らかにならず。さらに手続き論でも問題が。市は重要な事業を決める前には、市民の声を反映するパブリックコメントを実施するのが通常の手法。ところが小中一貫の義務教育学校の計画では、パブリックコメントは未実施。なぜかという質問には市教委の誰も答えられず。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 18:53

21年4月の設置・開校を決めたのは誰かという質問には、教育長は「私ではない」と回答。先日の私の議会質問に市長は「教育委員会が決めたこと」と答弁。教育長ではない市教委の誰かが「21年4月」と決めたことになるがという質問には、市教委の誰も反論できず。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:03

この小中一貫の義務教育学校の設置は誰が決めたのかという再度の質問に教育長は、「市長の命（令）によるもの」と回答。先日の私の議会質問への「（小中一貫の義務教育学校の設置は）教育委員会が決めたこと」という市長答弁はなんだったのか。2時間ではその問題も詰め切れず。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:07

お母さんたちが繰り返し強調したのは、「不安が解消されるまで計画は停めて」「不安が解消されてから（小中一貫の義務教育学校の設置を）決めるべきだったのに、市が開いたのは質問を受ける2度の説明会だけ」「どうして（賛否も含めた）私たちの声を聞く場をつくらなかったのですか」ということ。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:18

コストの問題でも矛盾が。東小・韮西小・北中を残すと20年間の維持費は22億円。小中一貫校の20年間の維持費は14億円。その建設費19.4億円まで含めると小中一貫校のほうがコストが膨らむ。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:22

「小中一貫校より、中学校での30人学級や市立小・中学校全体の施設整備を優先してほしい」という意見に教育長は、「順次整備を進めている」と回答。「『順次』ではなく必要な整備を小中一貫校より優先してほしい」という意見には、教育長も明確に回答できず。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:24

市教委側は、「みなさんの不安がなくなるように、これからていねいに不安や意見を聞きながら考えていきます」と回答。継続して要請や意見交換を重ねることを確認し2時間の要請は終了。参加したお母さんたちも私も、まだまだ納得できないことがたくさん。「諦めず粘り強く」がお母さんたちの信条です。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:29

提出した署名は1,567筆でした。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 19:42

市が19.4憶円をかけて東小、韮西小、北中を統廃合してつくろうとしている小中一貫の義務教育学校の計画の白紙撤回を求めた「市民の声を届ける会」の今日の要請の続編。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:30

教育長や市教委の担当者が自信たっぷりに、義務教育学校で中1ギャップ解消や不登校、いじめが減ったデータがあるというので、改めて文科省のホームページをいろいろ確認。でも説得力のあるデータはなし。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:31

市教委が自信たっぷりに言えるデータなら、文科省も堂々とホームページにあげてるはず。でも見つかったのは2015年2月の文科省の小中一貫教育等についての実態調査や2015年8月の文科省・国立教育政策研究所の調査だけ。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:31

その調査で中1ギャップが解消したとか、いじめや不登校が減ったといっても、国立教育政策研究所が12年6月に発表した「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ」の「「中1ギャップ」の正しい理解」」では、… twitter.com/i/web/status/1…

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:32

さらに12年の教育政策研究所のＱ＆Ａでは、「中1ギャップ」という言葉だけがひとり歩きし、それを解消すると称する取り組みが提案され、みんながうのみにするのは怖いとしている。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:34

同じＱ＆Ａでは、小学校で欠席や遅刻早退の目立たなかった児童が中1になっていきなり不登校になる割合は20～25％程度とし、不登校という基準で見ると小6と中1の間には大きなギャップが存在するかのようであるが、「不登校相当」という基準で… twitter.com/i/web/status/1…

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:37

同じＱ＆Ａではさらに、不登校は、中1になって急激に上がるのではなくて、小学校からの問題が出た結果であり、連続性に注目をした方がよいという分析。中1ギャップという言葉で過度に強調することは避けるべき。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:39

今日文科省のホームページで見つけた調査では、小中一貫校の課題として主に次の問題が。
①小学校高学年のリーダーシップを発揮する場が少なくなり自主性や積極性が育ちにくい。
②中１が小学生気分が抜けずに過ごすと，中２になって適応に問題を生ずる場合がある。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:39

さらに③は、小中合同の活動時に小学生に合わせた表現や動きになり，中学生に必要な判断力や自主性を養う場が少なくなる。小学生と一緒の生活のために，学校生活と社会のつながりを意識したり，将来への志を持ったりすることが弱くなり，学習面，生活面ともに自主的・積極的な姿勢に欠ける場合がある。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:41

④は、小中双方の授業を担当する場合には教材研究が増え，負担を感じる教員が出てくる。また小中の行事に 関わることにより体験活動や学校授業が増え，多忙感を持つ教員が多くなるということ。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:41

さらに小中一貫校の課題だと、17年度の文科省調査では次のとおり。
「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」
「小中合同の研修時間の確保」
「児童生徒間の交流を図る際の移動手段・移動時間の確保」
「教職員の負担感・多忙感の解消」
これらが課題と答えた学校は、7割から8割。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:42

この他にどんな素晴らしいデータがあるのだろうか。あるなら文科省のホームページで見られるはず。市教委は、小中一貫校と小一貫の義務教育学校は違うと言うけど、具体的に何が違うのかは今日の要請でも示せないまま。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:43

これで保護者の不安を解消するためにこれから検討すると言われても、説得力に欠けると思うのは、今日要請した「市民の声を届ける会」のみなさんや私だけではないでしょう。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:43

「小中一貫の義務教育学校」でした。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年3月8日 – 23:52