●2026年度 大田市予算に関する要望書（PDF）
日本共産党太田大泉委員会として11月26日、2026年度太田市予算に関する要望書を穂積昌信太田市長、江原孝育太田市教育長に提出。予算要望書は予算編成の基本姿勢、物価高対策、子育て支援、高齢者・障がい者支援、保健・医療、市民・業者・農家支援、生活環境整備、教育・文化・スポーツ、防災対策・被災者支援、原発対策・再生可能エネルギーへの転換、公正・公平な行財政、今後のまちづくりなど12章210項目に及びます。
目次
予算編成の基本姿勢について
10月21日に発足した高市早苗自民維新連立政権は、軍事費のGDP比2％への引き上げとともに、安保3文書改定を前倒しで2026年中に行おうとしています。
今後は米国のさらなる要求に応えるための軍事費のGDP比2％から3％への引き上げが最大焦点となりますが、武器輸出三原則の改定にも着手し、本格的な武器輸出拡大を狙っています。
高市首相の危うさを如実に示したのが、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使し、米国とともに中国への武力行使が可能となる「存立危機事態」に該当するという国会答弁です。この発言によって日中関係は極度に悪化しています。
歴代政権は、日本が武力行使できるのは日本が「急迫不正の侵害」を受けた場合に限られ、海外での他国の戦争に参戦する集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。その憲法解釈を百八十度変更したのが第2次安倍政権でした。安倍政権は安保法制を強行し、存立危機事態のさいの武力行使＝集団的自衛権の行使を可能にしました。安保法制が高市首相の「台湾有事」＝参戦発言の根拠になっていますが、問題の答弁は、従来の政府見解からも逸脱した軽率なもので、外交上の失態そのものです。
さらに日本の国是である「非核三原則」＝「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」を敵視し、見直しを検討する動きも重大です。
衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止する野党提出の法案と修正案を全会一致で可決しました。
物価高対策では、ガソリンの暫定税率を12月31日までに廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止とされ、財源では、大企業優遇税制の見直しや「1億円の壁」といわれる金融所得課税の見直しが与野党の一致した認識になったとされています。しかし他方で高市政権は、大企業向けの租税特別措置を拡充する方針も示しています。
学校給食費の無償化への国庫負担は来年度からとされるものの、米価高騰対策では、前政権が農政の誤りを認め増産にかじを切っていながら、高市政権は「需要に応じた生産量」に逆戻りし、米価安定に不可欠な生産者への価格保障と所得補償には踏み出そうとしません。
一度きりの対象者を限定した給付は示されたものの、7月の参院選結果が示した消費税減税には踏み出そうとせず、OTC類似薬の保険はずしを含めた医療費4兆円削減も狙っています。
高市自維政権がまともな物価高対策を実行せず、大軍拡にひた走るもとで、太田市が市民のくらしや業者、農家の生業、地域経済を守るべき自治体本来の役割を果たすことが切実に求められています。
財調は合併時の2.2倍 110億円
財政調整基金の残高は今年9月補正予算後の2025年度末見込みでは、合併時の2.2倍となる110億円とされ、その残高も過去の3月専決補正予算から120億円から130億円は見込めると考えられます。
借金は3年間で22億円減少
市債残高は今年9月補正予算後の2025年度末見込みでは、臨時財政対策債を含めて540億円、臨時財政対策債を除くと約360億円とされ、2022年度末からは、臨時財政対策債を除くと33億円増加しているものの、市債全体では22億円減少とされます。
一般的に市債つまり借金は、歳入つまり収入の2倍程度までは健全財政とされます。
加速する物価高 トランプ関税 暮らしと営業は非常事態
2026年度は加速する物価高に加え、「トランプ関税」による市税の減収による懸念材料もあり大変な財政になると市財政部局は考えるでしょうが、大変で深刻かつ非常事態の中におかれるのは市民の暮らしと業者、農家の経営です。
少なくとも合併時の2.2倍となる110億円、あるいは120憶円から130億円が見込まれる財政調整基金の積極的な活用や国・県の補助金・交付金の積極活用とともに、起債つまり借金も柔軟に活用し、物価高と「トランプ関税」によって深刻な非常事態におかれる市民の暮らしと業者、農家の経営を守るため、以下の施策を2026年度太田市予算に反映されるよう強く要望します。
物価高騰対策について
- 大企業の内部留保に時限的に課税して財源確保を図り、中小企業への大胆な財政支援とセットで最低賃金を全国一律時給2,000円、週5日、1日7時間働いて手取り20万円以上を最低賃金とするよう政府関係機関に強く求める。市としても、この間前進はあったが、市職員や行政管理公社の職員、とりわけ非正規職員の最低賃金を時給1,500円に引き上げ、民間地場賃金の引き上げにつなげる。
- 物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、世界の115カ国・地域で実施されている消費税（付加価値税）の減税、インボイス制度の中止、消費税の減免を政府関係機関に強く求める。
- 物価高騰に見合った年金額に引き上げるよう政府関係機関に強く求める。
- 昨年度の介護保険法改定による利用料の2割・3割負担の対象拡大、訪問介護基本報酬の引き下げなどに続いて現在計画されている負担増を撤回し、介護事業所職員全体を対象とした賃上げなどを政府関係機関に強く求める。市としても介護事業所の経営安定対策や、職員全体の賃上げのための財政支援対策を独自に実施する。
- 燃料高騰対策として、ガソリン、軽油、重油、灯油について購入補助を実施する。
- 公費1兆円を投入し、国保税の引き下げ、「人頭税」のような「均等割」「平等割」の廃止、市町村による法定外の財政繰入に対する国のペナルティの廃止を政府関係機関に強く求める。市としても、国保税の引き下げ、子どもの均等割の全額減免を実施する。
- 政府が今年度に強行した75歳以上の医療費窓口負担の2割負担の対象者拡大の撤回を政府関係機関に強く求める。市としても必要な負担軽減対策を実施する。
- 国の制度としての18歳までの医療費無料化の実施を政府関係機関に強く求める。
- 国の制度としても学校給食費の完全無料化を政府関係機関に強く求める。
- 国公立大学の値上げ中止、大学・専門学校の学費半額、将来の無償化、入学金の廃止、返済不要の奨学金の拡大を政府関係機関に強く求める。市としても、さらに就学援助や返済不要の奨学金をはじめとして各種制度の拡充を図るとともに、奨学金については利用しやすい制度に改善する。
- 過去の物価高騰時にも実施された、生活保護基準の緊急引き上げ、就学援助の支給額・対象者の大幅な拡大、児童扶養手当、障害者・原爆被爆者への各種手当などの引き上げを政府関係機関に強く求める。市としても、必要な対策を実施する。
- 収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の返済が負担となり、生活再建が困難となる事態が起こっていることに対応し、返済免除・猶予の拡充、相談支援体制を強化するよう政府関係機関に強く求める。市としても必要な対策を実施する。
- 日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」は、金融機関から企業への融資の一定部分を「別枠」にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにするものとされる。しかし返済時には一括返済を求められ利子負担も高いなど、中堅企業でも使いづらい制度で、小規模事業者は対象外におかれている。新たな資金調達が可能となるよう、事業者の規模に関係なく、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離し、「別枠債務」とするよう政府関係機関に強く求める。
- 「別枠債務」を無担保・無利子のまま返済を猶予することを政府関係機関に強く求める。
- 金融機関が「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにすることとも政府関係機関に強く求める。
- 「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援し、保証協会の保証料は国が負担するよう、政府関係機関に強く求める。
- 「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援するよう、政府関係機関に強く求める。
- 債務の減免を含めた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるよう、政府関係機関に強く求める。
- 「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行うよう、政府関係機関に強く求める。
- 市として、困難に直面している業者への無担保・無保証人の追加融資・借り換え融資制度、直接支援給付・補助を実施する。
- 農業への資材・肥料・飼料・燃油・光熱費高騰に対する市の支援を再開する。そうした手立てと財源確保を政府関係機関に強く求める。
- 上下水道料金の値上げを撤回し、必要な財源確保を政府関係機関に強く求める。
- 価格保障・所得補償に踏み出し、食料自給率を向上させるための実効性のある対策を政府関係機関に強く求める。市としても必要な価格・所得補償対策を実施する。
- 市内産の農畜産物を活用する小売・飲食・加工業者への補助制度を実施し、地産地消を推進する。そのための財源措置を政府関係機関に強く求める。
- 省エネルギー・再生可能エネルギーの開発・普及を強力に推進し、気候危機打開、負担抑制、地域経済振興を図 るよう、政府関係機関に強く求める。市としても、エネルギーの地産地消をさらに推進する。
- 以上の施策を実現するため、憲法と平和、暮らしを破壊する大軍拡、大増税の中止を政府関係機関に強く求める。
子育て支援について
- 経済的困難家庭の子どもへの負の連鎖を断ち切り、全ての子どもたちの健やかな成長と教育を保障するため、子どもの貧困対策をさらに推進・充実する。そのために必要な子どもの貧困調査を市として実施する。
- 生活保護による入学準備金については、すでに増額された就学援助による入学準備金と同額とするよう、あらゆる手立てを尽くすとともに政府関係機関に強く求めること。
- フードバンクについては、大規模店やJAなどへの協力をさらに強め、食料の調達・確保の体制を強化する。申請・受け取り・配布における利便性を高めるため、申請・受け取り場所の増設を進める。
- こども食堂は、担い手の育成・支援を強化するとともに開設場所の増設を図る。食事の提供にとどまらず、フードバンクとの連携も含めて食材提供の体制を拡充する。
- 私立保育園・幼稚園・認定こども園の保育・教育サービスの充実を図る。
- 幼稚園・保育園・認定こども園、学童保育における障がい児の受け入れを保障するため、障がい児加算補助の拡充を政府関係機関に強く求めるとともに、市単独助成を拡充する。
- 国の幼保無償化制度の対象外となった、市民税課税世帯における3歳未満児の保育料についても無料とする。そのために必要な財政措置を政府関係機関に求める。
- 国の幼保無償化制度によって、実費徴収となった副食費については、昨年度から小学校給食費相当の補助が実施されているが、そのために必要な財源措置を政府関係機関に強く求める。
- 幼稚園、保育園・認定こども園の給食については外部搬入・調理委託を行わず、施設整備に対する補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を政府関係機関に強く求める。私立幼稚園・保育園・認定こども園にたいしては、そのための適切な補助を実施する。
- 詰込み保育を解消するため、保育園の整備と保育士の処遇改善のための処遇改善補助など市独自の施策を拡充するとともに、必要な財政措置を政府関係機関に強く求める。
- 民間業者が経営する、児童の健全育成上好ましくない児童遊戯施設への利用料補助は廃止し、児童館の日曜開館を再開する。
- 病児・病後児保育の体制を整備・充実する。
- 「準認可保育施設」の役割を重視し、補助をいっそう強化する。
- 「認定子ども園」の設置にたいしては保育サービスの後退を防ぐよう措置を講じ、幼稚園の運営と施設整備を支援する。
- 母と乳幼児が集える公設の「子育て支援センター」を増設する。
- 子どもの発達・成長に関する相談に対応するため、専門家を配置した相談支援センターについては、体制強化を図る。
- 幼稚園、保育園、学校などの給食についてアレルギー除去食を実施する。私立の幼稚園・保育園・認定こども園に対しては、そのための適切な補助を実施する。
- 学童保育については、必要な子どもに学童保育を保障するとともに、大規模学童クラブの分離･分割促進のため、施設の新設、公共施設の利活用・民間施設の借上げ等、必要な予算を確保し対応する。委託先の団体・法人などへの補助金については、その運営に支障が生じないよう、交付回数をさらに市独自に増やすとともに政府関係機関に対して交付回数を増やすよう強く求める。
- 子どもプラッツについては、学童保育の代替としない。
- 学童保育支援員の処遇改善と資質向上を図るため、市独自に通年型の処遇改善補助を創設するなど助成を拡充するとともに、負担増とならないよう保育料の上限を引き上げる。そのために必要な財源措置や通年型処遇改善助成の創設を政府関係機関に強く求める。母子（父子）世帯、低所得世帯については負担軽減を図るため、市単独助成を創設するとともに必要な財政措置を政府・関係機関に強く求める。
- 学童保育施設については、その運営にさまざまな問題をもたらすことが明らかになっている指定管理者制度を適用しない。
- 乳幼児とともに行政機関･公共施設を訪れる人の利便性を確保するため、ベビーベッド、授乳室、トイレのベビーチェアの整備をさらに推進する。
- 小中学校の修学旅行費の助成制度を創設する。
高齢者・障がい者支援について
- 介護保険については、保険料の値上げを行わず、一般会計からの補てんや基金の活用も図りながら保険料を引き下げ、高齢者の負担を軽減する。そのための財源措置を政府関係機関に求める。低所得者に対する介護保険料・利用料・食費・居住費の減免を市単独制度として拡充する。
- 特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型病床群を含めたすべての介護入所施設の充実をはかるとともに、低負担で入居できる介護付高齢者住宅の建設を推進し、早期に入所待機者をなくす。介護入所施設に入所できずグループホームに入居した人の負担軽減を図るため、市独自の減免制度を創設する。そのための必要な財政措置を政府関係機関に求める。
- 介護認定は高齢者の生活実態に即した審査に努めるとともに、新規申請で現在50日前後となっている審査日数は早急に原則の30日以内とするよう必要な体制整備を行う。
- 介護サービスの取り上げにつながる制度改悪と国の責任放棄、市町村への責任転嫁・押し付けに反対し、介護サービスが取り上げられる人を生み出さない対策を講じる。サービス拡充と電動ベッド、車椅子の貸し出しなど市独自の福祉用具貸出し制度を拡充する。
- 要支援1・2の人への日常生活総合支援事業については、保険給付による介護サービスから質量ともに後退させず、負担の軽減を図る。
- お茶の間カフェについては、地域間のサービス内容の違いを解消し、さらに充実を図る。サポーターの時給についても早急に最低賃金を超えるよう是正する。
- 長寿祝金は、毎年の支給としたうえで支給額は2010年度の削減以前の水準まで回復させる。
- 敬老会の開催の有無にかかわりなく、地域・自治会による敬老事業への補助を拡大する。
- 障がい者総合支援法の速やかな廃止とともに、障がい福祉サービスの堅持・充実と負担軽減を政府関係機関に強く求める。市単独制度としてサービスの充実と負担軽減を図る。
- 自立支援医療制度における自己負担軽減制度の創設を政府関係機関に求めるとともに、市独自に減免制度を創設する。
- 新「障がい者プラン」を拡充し、障がい者が安心して生活できるユニバーサルデザインのまちづくりを進める。早急に公共施設、生活道路などの段差を解消するとともに、点字ブロックの敷設や音声による信号機の整備を推進する。太田駅北口については、点字ブロック通路に屋根を設置する。
- 「障がい者自立相談支援センター」の拡充とあわせて、サービス確保と負担のいっそうの軽減をはかる。
- 障がい者（児）の自立と関係者も含めた活動を支援するため、関係者の活動の拠点となる施設の整備・増設を進める。福祉会館については、土曜・日曜・祝日・夜間における管理人の配置を復活し、障がい者（児）や関係者など利用者の利便性の向上を図り、福祉会館という福祉の拠点の充実にたいする市の責任を果たす。
- 通所施設を利用する障がい者（児）や特別支援学校に通う子どもたちの作業・訓練後や放課後、休日の居場所を確保するため、とりわけ医療的ケアを必要とする子どもたちの居場所の確保が困難な現状に留意し、デイサービス施設やショートステイ施設の整備を推進する。国の制度改悪によってサービス提供体制の後退や負担増が生まれないよう、必要十分な支援・助成策を講じる。
- 高齢者の口腔ケア体制の充実を含めて歯科診療体制の整備・充実を推進する。
- 障がい者に対する交通費助成制度を拡充する。
- 公共バスについては、福祉の観点から、全路線・全便・全車両に低床バスを導入する。車いす対応車両の導入を促進するとともに全車両への車いす対応座席の増設を図る。障がい者・高齢者などは無料化する。停留所までの移動が困難な人への対策や買物弱者対策として、「お買い物クラブ」に加えて、福祉タクシー券の交付対象者と交付枚数を拡大し、おうかがい市バスの利用登録者にもタクシー券を交付する。高齢者を対象とするタクシー券を交付する。
- 運転免許返納者に対しては、運転免許経歴証明書の発行手数料の助成に加えて証明書の書留郵送料も助成し、年齢にかかわりなくタクシー券を交付する。
- NPOなどによる福祉有償輸送事業の安定的継続のため、必要な助成策を講じる。
- 疾病予防と医療費の節減、機能回復に効果があると医師も奨励する歩行浴トレーニングを普及・推進するため、尾島健康福祉増進センター「利根の湯」の歩行浴プールを増設し、「健常者用」「身体の不自由な人用」と分離するなど施設を拡充する。利根の湯、新田福祉総合センター「ユーランド新田」については開館時間を延長し、障がい者や身体の不自由な人の利便性を向上させるため、サウナに手すりを設置する。
- 公共施設については、駐車場の拡大など必要な整備・改修・充実とあわせて、障がい者や身体の不自由な人などのための駐車スペースを施設付近に増設する。開館日・開館時間については、拡大・延長を図る。
保健・医療について
- 新興・再興感染症対策の体制整備のため、保健所を増やすことも含めて、保健所の抜本的な体制強化を初めとして、医療体制の充実など、必要なあらゆる手だてを講ずるよう、政府関係機関に強く求める。
- 発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携を緊急に図るため、医療機関への財政支援を強化するよう、政府関係機関に強く求める。
- 保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を行うための財政支援策を講じ、保健師の積極的派遣やIHEATの拡充による広域的な人材派遣など、現場への支援を緊急に強化するよう、政府関係機関に強く求める。
- 以上の対策について、国や県任せにせず、市としてできうる限りの対策を実施する。
- 「生理の貧困」対策として、緊急に学校、公共施設のトイレに生理用品を配置する。現在の生理用品配布は成人も対象として、配布方法についても、プライバシー保護の観点から改善を図る。
- 高齢者の命と暮らしを守るため、65歳以上の医療費を無料化するとともに、必要な財政措置を政府関係機関に強く求める。
- 小児･産婦人科の医師不足解消、太田記念病院・救命救急センターが確実に役割を果たすよう、政府関係機関、県とも連携し対策を強める。
- 特定健診の受診期間をさらに延長するとともに受診率向上を図る。他の制度加入者でも、希望者は市の特定健診を受診可能とし、健診項目を充実する。健診の機会を保障するため、在宅診療の利用者は訪問による健診も可能とする。
- 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種への市単独補助を充実し、予防接種の対象や接種の機会を拡大することで予防医療の拡充を図る。
- インフルエンザワクチンの予防接種補助については、中学・高校受験生以外の子どもも対象とする。ワクチンの安定供給を政府関係機関に求める。
- 帯状疱疹ワクチンの接種助成の対象を拡大する。
- 保健師・歯科衛生士を増員し、保健指導や予防医療の体制を拡充・強化する。子思春期保健事業を実施し、母子保健とあわせて切れ間のない保健事業を推進する。そのために薮塚本町保健センターは存続する。
- B・C型肝炎の検診を拡充・推進し、年齢で5歳毎の無料受診を実施したうえで、受診希望者の年齢制限を緩和する。肝炎患者の医療費負担軽減制度を創設する。
- 引き続き禁煙・分煙運動を進める。受動喫煙の被害を防ぐため、歩行喫煙の禁止を推進する。
- 不妊治療については助成制度のいっそうの拡充を図る。
- 生活保護基準以下でも課税される国保税を引き下げ、加入者の実情に応じ減免するため、生活保護を基準とした減免制度を拡充する。あわせて不況減免制度を拡充する。
- 「マイナ保険証」を持つ人も含めて全員に資格確認書を交付する。健康保険証の発行の再開を政府関係機関に強く求める。
- 市民の命と健康を守るために、従来の保険証の取り上げ措置は行わない。
- 国民健康保険に傷病・出産手当金制度を創設する。そのために必要な財政措置を政府関係機関に求める。
- 難病患者や有効な治療法がない疾病に罹患している患者の医療費自己負担にたいする補助を拡充する。そのために必要な財政措置を難病指定の拡大とともに政府関係機関に求める。
- 施行された認知症基本法の目的を達成するため、相談窓口の設置、拠点医療機関の整備など必要な体制整備と必要な財政措置を政府関係機関に強く求める。市としても若年認知症も含めて必要な体制整備を図る。
- 後期高齢者医療保険については、この間値上げされた保険料を引き下げるため、政府関係機関、県に必要な財政措置を強く求めるとともに、市単独制度として負担軽減策を講じる。
- 聴覚障がい者・難聴者に対する補聴器購入補助は、補助上限を引き上げる。障がい者に対しては、市単独での補助を創設する。そのための財政負担を政府関係機関に求める。
市民・中小商工業者・農業者支援について
- 憲法25条に保障された市民の命と暮らしを守るため、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を遵守し、必要な人が排除されないようにする。現行の決済・出納制度を抜本的に改善し、速やかに保護を決定し保護費を支給する。窮迫性のある要保護者に対応するため、実効性のある住居確保の制度を関係機関、民間団体・業者と連携して早期に創設する。介護入所施設などへの入所が必要な要保護者がやむを得ずグループホームに入所する場合は、施設側に経済的負担を求めないよう、あらゆる手立てを尽くすとともに必要な財政措置を政府・関係機関に強く求める。自動車などの保有・使用についても、この間の厚生労働省通知・事務連絡を積極的かつ弾力的に生かす。それらの体制を保障するためケースワーカーの思いきった増員を図る。
- 個人情報を危機にさらすマイナンバーについては、運用の拡大中止や即時凍結、制度の廃止を政府関係機関に強く求める。
- 小規模企業振興基本法における自治体の責務を果たすため、必要な財源措置を政府関係機関に強く求める。関係団体の意向を十二分に反映するための審議会を設置するなど有効な各種施策を講じる。
- 物価高騰を下請価格に転嫁できるよう、必要な対策を政府関係機関に強く求める。
- 下請業者・労働者や解雇・雇い止めを通告された労働者をはじめ、非正規労働者の切実な要求に応える相談窓口を設置し、必要な対策を実施する。
- 企業の倒産・廃業・人員削減による解雇・雇い止めによって職を失う労働者を生み出さないよう、必要十分な雇用・失業対策を講じる。
- 企業の倒産・廃業・人員削減による解雇・雇い止め・失業によって住まいを失う、あるいはすでに失った労働者を１人も路頭に迷わすことのないよう、旧雇用促進住宅や県営・市営住宅の積極活用など住居の確保に万全の対策を講じる。
- 若い世代や女性の起業活動を促進するために市独自の新規開業助成・貸付制度を拡充する。制度融資については、貸付枠や利子補給、保証料補助をさらに拡大する。
- 地域経済の再生・活性化とより大きな経済波及効果を生み出すため、住宅リフォーム支援制度を拡充し、幅広い工事を対象としたうえで使いやすい制度とするため制度の簡素化を図る。商店版リフォーム助成制度も同様に拡充する。町工場や農業施設を対象としたリフォーム補助制度を創設する。
- 安全安心のまちづくりを進めるため、危険な民間の塀などの撤去助成事業について、補助率・補助上限を拡大する。
- 小規模契約希望者登録制度の公正かつ積極的な活用により、地元中小零細業者の仕事を確保し、地域経済の活性化をはかる。
- 中小企業支援を強めるため、法人税の減免や社会保険料への助成、賃上げ補助の実施を政府関係機関に強く求めるとともに、市単独助成の拡充を図る。
- 大企業の海外進出や縮小、移転、撤退など地域経済の空洞化につながる大企業の身勝手な横暴には社会的責任を果たすよう強力に申入れを行う。
- 大企業の一方的な下請単価の買いたたきや下請発注の停止、発注削減など、大企業の身勝手な横暴に対しては、その社会的責任を果たすよう強力に申し入れを行う。公正な取引ルールを確立するため必要な行政指導を行う。そのための体制整備を政府関係機関に強く求める。
- 市独自の無担保・無保証人の融資制度を復活させる。また、他の「制度融資」との併用を認める。
- 経営危機に瀕している中小企業への支援を強めるため、市独自の中小商工業者向けの生活資金の貸付制度を創設する。
- 市制度融資の「事前相談」や金融機関への「橋渡し」をなおいっそう進める。
- 市税等を滞納している業者であっても、営業が継続できるように、納付・督促には柔軟な対応を強める。
- 市制度融資の返済期間をさらに延長し、借換ができるよう、さらに柔軟に対応する。
- 食料主権・食糧安全保障を根底から掘り崩し、医療・介護分野でも皆保険制度の崩壊につながり、大量の失業者を生み、地域経済にも大きな打撃を及ぼす各種の自由貿易協定からの脱退を政府関係機関に強く求める。「トランプ関税」に万全の対策を図る。
- 食と農の安全安心を守るため、多国籍種子企業による植物遺伝資源の囲い込みや種子開発競争を世界で激化させ、農業者がその支配下に置かれるとともに、生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態の拡大を招き、自家種子・種苗の自家増殖使用を禁じることで農家の負担増を招く「改正」種苗法の廃止を政府関係機関に強く求める。
- 農業経営を守るために、転作奨励金の復活を政府関係機関に強く求める。
- 食料自給率を引上げ、農業経営を守り、再生産を保障するため、価格保障を中心とした所得保障制度を実現し、農産物のセーフガード（国境措置）の発動を政府関係機関に強く求める。品目横断的経営支援策については担い手要件の緩和を政府関係機関に強く求める。
- 食料自給率の向上、食の安全を確立し、「つくれる米価」、買える米価」、米の安定供給など必要な対策を実施するため、コメの生産者価格を保障する対策を実施するとともに、そのための財政負担を政府関係機関に求める。ミニマムアクセス（輸入機会）米の輸入停止とミニマムアクセス米の困っている人への無償提供を政府関係機関に求める。
- 不耕作農地の解消と活用を図るため、農地再生補助事業を創設する。
- 「地産地消自治体宣言」を行い、「農業都市」にふさわしい総合的な生産と消費の拡大策を推進する。有機農業支援のため必要な対策を政府関係機関に求める。
- 産直、朝市、観光農園などを支援する。あわせて、農協、商工会議所、商工会など関係団体との連携をはかり、買物弱者対策を推進する。
- 地元産米の活用をさらに推進するため、学校給食に加えて、市内の幼稚園、保育園、福祉施設などに全面的に採用できるよう、生産者、施設の両者への支援策・補助制度を創設する。
- CSF、高病原性鳥インフルエンザ対策について、必要な情報提供と補助など対策を徹底するよう政府関係機関に求める。
生活環境の整備について
- 2050年を期限とするカーボンゼロを達成するため、2030年までの削減目標を世界の先進国並みに引き上げる。そのために石炭火力発電については、新増設や輸出の中止、石炭火力発電の段階的廃止とともに、原発依存からの脱却、再生可能エネルギーと省エネルギー技術の開発・普及促進対策の抜本的強化を政府関係機関に求める。
- 市上空を飛行する自衛隊機、米軍機など軍用機の飛行計画、飛行事実を的確に把握し、C130、オスプレイも含めて市民生活を脅かす軍用機の低空飛行訓練の中止を政府関係機関に強く求める。
- 合併処理浄化槽の個人設置における自己負担が高額であり、下水道の普及を促進する観点から、合併処理浄化槽設置事業における助成費をさらに増額することで下水道の普及を促進する。
- 定期的に安全環境パトロールを行い、防犯灯の増設、道路、側溝の状況把握と改修、カーブミラーの増設と角度などの点検、放置立て看板の除去、空き地の雑草の立ち枯れ処理などを推進する。
- 環境衛生、防犯、防災および景観上の観点からも、一定の効果が見込める市民団体･有志による不耕作農地への景観作物の植栽や耕運などの管理を奨励・支援するための補助を拡充する。
- 公共施設の管理・修繕予算を増額し、資産価値を維持・保全して長期使用を図る。
- 交通事故防止対策、とりわけ障がい者（児）、児童･生徒、高齢者、歩行者、自転車の安全対策、右折信号、道路標識等の整備を推進する。交通安全教室の拡充を図る。
- 低家賃市営住宅の増設と住環境整備を促進する。市営住宅の建替え、改修･補修の際は、現在の入居者が住み続けられるよう家賃の抑制、傾斜家賃期間の延長を図るとともに、居室に近い駐車場を確保する。
- 市営住宅に入居する高齢者、障がい者、妊産婦などの住環境整備と安全・安心を確保するため、エレベーターの設置や1階建て住宅の建設を推進する。県営住宅についても、エレベーターの設置を県に強く求める。
- おうかがい市バスや路線バスについては、抜本的な路線増とあわせ、休日・祝日も含めた運行日の拡大や増便、バス停の増設、運行コースの改善・拡充を図る。料金の軽減を図り、必要十分な停留所を確保する。医療機関、商業施設、行政機関、福祉施設、住宅団地などを結ぶ路線の拡充を図るとともに、バス停まで徒歩・自転車などで移動できない人のための公共の移動手段を確立する。公共バスについては、近隣自治体との相互乗入れを拡充する。
- 東部水道企業団については、包括的業務委託を導入せず、安全・安心の給水体制を確保する観点から水道事業の民営化を行わないよう求める。
- 水道水のPFAS（有機フッ素化合物）検査については、国の暫定基準値である50ナノグラムではなく、研究者が求める4ナノグラムを基準値とする。
- 清掃業務の技術職員の養成を強化する。生ゴミ堆肥化や剪定枝チップ化などゴミ減量化をリデュース、リユース、リサイクルなどEPRの観点で推進する。
- 2026年度稼働の新ゴミ焼却炉については、周辺住民の生活と交通の安全、道路整備、公共施設や福祉施設の利用者に特段の配慮を図り必要な対策を徹底するとともに、ゴミの分別・減量化を推進する。旧西邑楽3町清掃組合の焼却炉については、新焼却炉周辺の交通渋滞対策やCO2排出抑制を図るため、稼働の継続を図る。
- エコ・バッグの利用促進をはかり、レジ袋をゴミ袋として活用するなどゴミの減量化を図る。
- 1市3町による新火葬炉、新葬祭ホールについては、住民の利便性を損ねることのないよう、現行の市斎場の当面の存続を図る。
- 民間開発による宅地造成については、ゴミステーション不足やコミュニティ維持に支障が生じないよう必要な措置を取るとともに指導・助言を強める。
- ゴミ収集車については、収集に支障が生じないよう体制整備を図る。
- 有害鳥獣対策をさらに強化し、安全・安心のまちづくりを推進する。
- 畜産臭気対策については、いっそうの推進をはかるとともに、生産者負担の軽減を図る。
- 市と周辺に確認されている活断層の調査・研究を推進し、必要な対策を確立する。
- 住宅耐震化計画を拡充・強化し、耐震化目標をさらに引き上げるとともに、耐震化を推進するため実効性のある補助制度として拡充する。
- 渡良瀬川の水質保全、足尾鉱毒の山元対策を引き続き強めるとともに、市独自の監視・検査体制を整備・確立する。
- 安全で美味しい地下水を生活用水優先に使用し、「地下水保全協力金」制度を創設して、地下水を使用する企業に拠出を求める。
- 産廃の不法投棄を許さず、厳正に指導・監視し環境保全に努める。
- 公園については、遊具の点検・整備・補修並びにトイレについても点検・整備・水洗化を引き続き推進する。
教育・文化・スポーツについて
- すべての子どもたちの基礎学力を保障し人格の完成に寄与できるよう、すべての公立小・中学校の教育環境の整備・拡充を図る。小中一貫の義務教育学校や中高一貫校である市立太田中・高校はこれを特別扱いしない。2023年度から始まった普通科の募集停止は撤回する。商業科については、子どもや父母、教職員の声を最大限尊重し、教育環境の充実とともに存続を図る。市立太田中学校については、ジェンダー平等に逆行して2022年度から始まった男女別枠募集を撤回する。
- 行き届いた教育をさらに進めるため、小・中全学年で20人学級を実施する。20人以下の少人数授業は小学校低学年の児童･教師の声を正確に反映させる。差別感が生じる習熟度別授業ではなく、きめ細かな指導と授業を目指す。
- 不登校児童生徒に対するケアをさらに充実する。
- 世良田小学校などで行われている自衛隊の職業体験、中学生の自衛隊での職場体験については、事実上の自衛隊による「勧誘」となっており、戦争法によって自衛隊が日本の防衛とは無関係の「殺し殺される」戦争に派兵される危険が現実のものとなっていることからも、中止する。
- 全国学力テストは学校間・地域間の教育と子どもたちを競争原理に巻き込むことにつながり、子どもと家庭のプライバシーを侵害する懸念もある。以上の問題点から全国学力テストへの参加は中止する。中止までの間は、当然、テスト結果は非公開とする。
- 2020年度から県に移管された特別支援学校については、保護者・関係者の不安を払拭する観点から、移管当時2人配置されていた看護師について、少なくとも1人は臨床経験のある正規職員の看護師とし、医療機関・専門機関での研修を充実するなど医療的ケアの体制を充実するよう、県に強く求める。
- 県の規定によって、特別支援学校に待機中の保護者が行うとされている子どもへの気管カニューレの再挿入については、保護者や主治医の意向を尊重し、保護者の身体的精神的経済的負担も十分に考慮したうえで、看護師のスキルアップや体制の整備を図りながら、学校配置の看護師による再挿入も可能とする運用を図るよう、県に強く求める。
- 人間を大切にする教育を実践し、いじめ問題は最優先の課題として克服に努める。
- 学校給食における「自校調理方式」を市内の全小学校・中学校に拡大し、新田地域にも順次全校に調理場を設置する。
- 地元農産物の活用を市内の全小学校・中学校でさらに拡大し、地産地消をさらに推進する。地元産米の全面採用に続き、米飯給食の回数を増やす。
- 総合体育館については、本拠地とする群馬クレインサンダーズの子会社にその管理運営を指定管理委託していることを踏まえ、今後は安易な追加の税金投入を行わない。運動公園駐車場については、事実上群馬クレインサンダーズの試合専用となっていいる実態を解消するため、群馬クレインサンダーズに是正のための厳しい指導を徹底する。
- 公民館・行政センターについては、土曜・日曜・祝日・夜間における管理人・警備員の配置を復活し、利用者の利便性向上と市民サービスの拡大を図る。
- 公民館・行政センターの使用料無料化や、公共施設、文教施設の使用料に対する市民負担の軽減制度を継続する。
- 公共施設については、総務省通知を踏まえ、政治団体も含めた広範な市民の多種多様な活動に寄与できるよう、利用規定の抜本的な改善を図る。
- 公共施設の廃止による取り壊し後の跡地については、地域住民・利用者の要望に応え、地域活性化と市民の文化・サークル活動を支援・普及するために有効な施設建設など整備を進める。
- 市民の合意形成を前提に、オールシーズン、老若男女が利用できる温水プールを新設する。
- 市民会館については、駐車場の確保とともに、渋滞緩和対策として周辺の道路整備を図る。
- 旧中島飛行機地下トンネル建設工場跡地については、早急に必要な調査を実施し、抜本的な整備・保存を図り、史跡として活用する。
- 旧生品飛行場跡に残る鎮碇を史跡として取得し保存・活用を図る。
- 北の杜学園のテニスコート地下にあると市史にも記録のある戦時中の不発弾については、すみやかに必要な調査を実施する。
- 市内に残る史跡を調査し、保存・活用を図る。
- 市立図書館司書のフルタイム化・正規職員化とともに、図書の充実を図る。
- 学校図書室についてもフルタイムの正規職員として司書を配置する。
- 社会教育としての芸術・文化・スポーツ事業は、本来学校教育と一体的に推進することで相乗効果が期待できるものであることから、子どもから高齢者まで切れ目のない全世代を対象として学校教育と社会教育を一体的に推進する。
- 芸術学校については、「不正の温床」として一方的に「自立」の名目で切り離された大人の三団体への積極的な支援を推進する。
- スポーツ学校についても、全世代対象の事業を推進しながら、スポーツ学校以外のクラブチームなどでの活動にも積極的な支援を推進する。
- あらゆる公的行事において、内心の自由を侵す「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を強制しない。
防災対策・被災者支援について
- 民間開発による造成については、水災害対策の強化を図るため、開発・建築基準など規制の強化とともに規制に適合できるようにするための補助を実施する。
- 台風・豪雨による冠水・浸水被害を防ぐため、河川掘削や堤防の整備・かさ上げ、側溝・用水路、遊水池、調整池、内水排除施設の整備・改修など必要な対策の推進を図る。そのために必要な事業と財政措置を県や政府関係機関に強く求める。工場や大型店への「雨水地下浸透」対策を強化する。
- 治水・利水効果の低い八ッ場ダムについては、台風・豪雨による利根川や支流河川の決壊・越水を防ぐため、効果的な予備放流が可能となる計画を策定し、あわせて有効な地すべり対策を講じるよう政府関係機関に強く求める。
- 台風・豪雨において側溝・用水路への河川からの逆流を防止するため、適切なタイミングで堰・水門を閉鎖できるよう、待矢場両堰土地改良区との連携も含めて体制を整備・強化する。側溝・用水路の機能・有効断面を確保するため、三面側溝・用水路の整備を推進するとともに、三面整備未実施の側溝・用水路については、掘削・浚渫、ゴミ除去など必要な点検・整備を日常から実施する。あわせて自動可動堰についても整備を推進する。
- 発災時に求められる現地確認と有効かつ具体的な対応、それらを集約し速やかに情報を発信し、初動から災害・被害収束までにおける万全の体制を平時から確立する。道路冠水に伴う交通規制や河川の氾濫、越水なども含め、他の災害でも発生時における国や県など関係機関との初動から災害終息までの連携体制を平時から確立・強化する。
- 携帯電話をもたない高齢者など防災メールで情報を伝えられない人も多く、FM太郎の電波が届かない地域も残されたままであること、河川避難コールの登録者も大幅に増加していない現状に留意し、地下でも建物の中でも電波が届きやすいとされるポケベルの周波数帯280メガヘルツ帯を使用する、豪雨災害でも情報が確実に伝えられる防災ラジオの整備・運用を図る。
- 避難所の指定・開設にあたっては、高齢者や障がい者、病弱な人、クルマに乗れない人などがいることに配慮し、市民の自宅から近い避難所を開設することに留意する。その際は、自主避難所であっても、必要な人には食料や毛布など必要なものを提供する。長期化に備え、パーティーション、ベッド、温かい食事、トイレ、更衣室の確保、ペット同伴も可能とするなど人権・プライバシーに配慮した避難所を開設する。学校の体育館を避難所とする場合は、冷暖房設備の整備・確保を図るとともに、情報収集に欠かせないテレビや携帯電話をもたない人の連絡手段となる電話機を設置する。
- 水没地域であるため指定避難所が設置されない尾島、沢野地区についても、必要な対策を講じたうえで指定避難所を建設する。
- 被災者の気持ちに寄り添った不安解消のための早期の支援メニュー確立という立場を貫く。その観点から、多言語によって外国人にも対応できる「ワンストップ」の被災者支援総合相談窓口、建築士による被災住宅などの再建相談窓口を発災後速やかに開設できる体制を確立する。あわせて被災ごみの回収・処理、消毒支援、災害ボランティアセンター開設、医療・介護の負担減免、公営住宅だけでなく民間借家も含めた一時避難によって発生する家賃・運送費など転居費助成、クルマの水没などで交通手段を失った人も含めてクルマなど交通手段をもたない人の移動手段確保のためのタクシー券交付、小・中学校の給食費・学用品費、幼保無償化によっても保育料の無償化対象外となった人の保育料・副食費の減免、被災住宅の修繕費補助や水没したクルマへの見舞金支給、固定資産税・都市計画税の徴収猶予・減免、農業者・業者支援なども含めて、水害以外でも求められる被災者支援対策を平時から確立する。要援護者対策も含め、災害対策・危機管理体制に万全を期す。
原発対策・再生可能エネルギーへの転換について
- 現在の技術では制御不可能であることが明確な原子力発電所については、再稼動に反対し、ただちに廃炉とするとともに、新たな原子力発電所の建設・輸出を中止するよう政府関係機関に強く求める。
- 東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故の被害者に必要十分な補償を行うよう、引き続き政府関係機関や東京電力に強く求める。国・県とも連携し引き続き被害者にたいする万全の支援を行う。
- 再生可能エネルギー発電施設の設置にあたっては、民間が建設する場合も含めて、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう、必要な措置を講じるとともに、規制をさらに整備し、事業者に対しては関係法令の厳格実施を指導する。
- 市の太陽光発電所については蓄電設備を併設し、小水力発電施設の整備とあわせてエネルギーの地産地消を推進する。
公正・公平な行財政運営について
- エアリスベースについては、利用する交通弱者の交通手段の確保を図るとともに、危険なスロープや医師から「健診で黄疸が分かりづらい」と批判の声が上がっている黄色い保健センターなどに必要な対策を実施する。
- 公共事業は、大型・「ハコモノ」建設が市民負担増につながることに最大限の注意を払い、市民生活密着型に重点化し、市民の暮らし・福祉・生活環境を守り支援するとともに、雇用創出や地元中小業者の健全育成、失業者対策としての役割を果たす。地域経済の活性化に本格的に貢献できる行財政運営を推進する。
- 公共事業の入札･契約制度については、公平性・透明性を確保するため、条件付一般競争入札であっても、1者入札の場合は再入札を実施する。プロポーザル契約についても、同様の観点から設計・企画・契約の手法を見直すため一時停止する。
- 公共工事の品質を保証し、コストの適正化をはかるために、元請・下請業者や労働者が犠牲にならないよう公契約制度を充実させ条例化する。この間引き上げられた労務単価に基づいた賃金が末端下請業者まで含めた労働者に確実に支払われるように制度を改善する。合わせて、入札業者の施工実績、能力などに加えて、社会貢献度、労働者の尊重・保護の度合いを考慮した「総合評価落札制度」に改善し、その活用をさらに積極的に進める。
- 請負契約先業者の法令順守を確認するための体制を強化する。
- 入札の透明･公平性を高めるため、「入札監視委員会」の開催を増やし、構成を改善する。公募市民、法律家、専門家参加型に補強し、監視機能を高める。
- 暮らし・福祉・教育に直結する部門の職員配置を厚くする。その観点から行政センターの機能充実を図る。
- 公共サービスの維持・充実を図る観点から、公共施設の民営化はこれ以上行わない。
- 正規職員の削減と市製ワーキングプアの拡大につながる非正規職員の増員は行わない。外部委託については抑制を図る。
- 指定管理者制度については、公募優先・コスト優先による公共施設における機能・サービスの低下を生じないよう運用する。以上の問題を抜本的に解決するため、政府関係機関に制度の中止を強く求める。
- 区画整理事業や都市計画の変更、再開発事業などにあたっては、公開・民主・住民合意という原則を貫く。
- 民間開発・市街化編入、市街地再開発事業については、市民合意・地権者合意を大原則にし、公平性、透明性を確保する観点から特定の企業・個人への利益供与とならないよう、国への申請にあたっては慎重を期す。
- 各種公共料金、利用料、手数料等は値上げせず、市民サービスを低下させない。
- 税・公共料金の滞納などを理由とする行政サービス制限は憲法の生存権に抵触するものであり、これを行わない。税などの分割納付中は行政サービス制限を適用除外とする措置を直ちに講じる。滞納整理は納税者の実情を斟酌し、長期分割納付を認めるなど営業と暮らしに配慮するとともに、徴収猶予や減免の制度を積極的かつ弾力的に活用する。営業とくらしを脅かす売掛金や生命保険、工場、店舗、住宅、自動車など生存権的財産の差し押さえや自動車へのタイヤロック、ミラーズロックなどは行わない。
今後のまちづくりについて
- 戦争法（安保法制）の廃止を政府関係機関に強く求める。
- 内心の自由を取り締まる秘密保護法・共謀罪の廃止を政府関係機関に強く求める。その観点から、政府が狙っているスパイ防止法に反対する。
- 「再び戦争による惨禍を繰り返さず、夢と希望のもてるまちづくりのために歩み続けることを誓うとともに、すべての核兵器の廃絶を願」い制定された平和都市宣言を市民に周知し、「宣言」を活かしたまちづくりと平和教育を推進する。核兵器禁止条約への署名・批准を政府に強く求める。
- 市国民保護条例は、市民の思想、信条の自由と財産権の保障を侵害する恐れが極めて高いことから、この条例は当面は具体化･運用せずに、早期に廃止する。
- あらゆるハラスメントを防ぐための手立てを確立・実行するとともに、ジェンダー平等を推進するための有効な手立てを確立する。その観点から、市職員については、女性幹部職員の積極的な登用を図る。市職員のコンプライアンスについても徹底を図る。公務中に被害を受けた職員を守る手立てについては職場任せにせず、市としての対応・対策を確立する。
- 安全・安心のまちづくりをさらに進め、市民合意、市民負担軽減の立場を貫きながら、市民生活の利便性向上、市街地空洞化対策、郊外地域活性化のための開発・整備を進める。
- 市内の保育園、幼稚園、認定こども園など保育施設や教育施設、福祉施設など公共施設の耐震調査と耐震化をさらに強力に推進する。
- 旧市・町の特質や良さ、歴史などを生かし、「コンパクトシティ」構想にとらわれずに、市民の声と合意形成を大切にするまちづくりを進める。地域コミュニティの活性化を図るため、区政事務委託費の世帯割を1,000円増額する。区長報酬についても、人材確保が困難となっている現状を打開するため必要な引き上げを行う。
