議長、市長から激励
今日26日は、2026年原水爆禁止国民平和大行進•太田行進団の出発式。渡辺謙一郎議長、穂積昌信市長代理の大澤美和子副市長から激励のごあいさつ（副市長は市長メッセージ代読）をいただきました。
市議会、市からは今年もそれぞれから賛同のペナント、支援金をいただきました。
私は連帯あいさつで、アメリカ・ニューヨークの国連本部で4月27日から5月22日まで開かれていた2026年NPT（核不拡散条約）再検討会議に言及。成果文書のコンセンサスが得られず、発出できなかったのはきわめて残念だが、討論で締約国の７割以上が核保有国にNPT6条による核軍備撤廃のための行動を求めたこと、5月13日に明らかになった成果文書案にNPT６条とそれにもとづくこれまでの再検討会議の合意事項の再確認・履行が書き込まれたことは、核兵器問題をめぐる世界の本流がどこにあるかを明確に示したもので大きな希望と指摘しました。
そして日本共産党が今回の再検討会議に対して４項目―①国連憲章の順守、②非核兵器国への核使用・威嚇を行わない、③NPT6条にもとづき核軍備撤廃のための具体的行動を求める、④中東非核決議の履行―を要請したことを紹介。5月13日に明らかになった成果文書案にその4項目が反映されたことは、この4項目が締約国の大多数と一致する、世界平和の本流ということだと強調しました。
核兵器廃絶を求める長年の草の根からの運動が核兵器禁止条約の採択、発効につながったこと、その運動の力で日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准をするよう求め続けて、ご一緒に頑張りましょうと挨拶を結びました。
連帯あいさつの中で振り返り紹介した、核兵器禁止を求める近年の太田市における経緯は次の通りです。
▷2017年7月7日
核兵器禁止条約を国連が採択、2021年1月22日に発効。
▷2017年
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞。
▷2024年
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞。
▷日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める地方議会の意見書決議
749地方議会（2026年3月24日現在）
▷太田市議会 2021年12月議会で採択・意見書提出
【群馬県内採択自治体】
群馬県（21）：安中市議会、太田市議会、渋川市議会、富岡市議会、沼田市議会（＊趣旨採択）、みどり市議会、甘楽町議会、草津町議会、下仁田町議会、玉村町議会（＊趣旨採択）、中之条町議会、長野原町議会（＊趣旨採択）、東吾妻町議会（＊趣旨採択）、みなかみ町議会（＊趣旨採択）、明和町議会、片品村議会（＊趣旨採択）、川場村議会、昭和村議会（＊趣旨採択）、高山村議会（＊趣旨採択）、嬬恋村議会（＊趣旨採択）、南牧村議会
※趣旨採択は9議会
※群馬県内自治体数 35市町村＋県＝36自治体
▷平和首長会議 太田市は2011年1月加盟
▷2015年3月
原水協（原水爆禁止日本協議会）の核廃絶アピール署名に清水太田市長（当時）、川鍋栄市議会議長（当時）が署名。
