2013東毛民商まつり

2013東毛民商まつり


　2013年10月20日、第1回東毛民商まつりが開かれました。
　昨年の太田民商と東毛民商の合併により誕生したのが東毛民主商工会（民商）です。

　あいにくの雨でしたが、民商のみなさんもお客さんも元気いっぱい。
　まつりのオープニングは八木節の間友会(あいゆうかい)。前橋出身の歌手、KAORUさんや飯塚由香さんのステージ、伊勢崎マジシャングラブによるマジックもありました。

　私はあいさつで、暮らしも商売も、そして経済も財政も破壊する来年4月からの消費税増税をストップさせるため、日本共産党として民商とも力を合わせて全力をつくす決意を表明。

　太田市9月議会では、県新聞販売店組合が提出した、消費税増税を前提にしたうえで新聞への消費税軽減税率の適用を求める請願を採択しながら、東毛民商が提出した、消費税増税の中止を求める請願は日本共産党以外の議員によって不採択としたことも告発しました。

　新聞への消費税軽減税率の適用を求める請願は、提出したのは新聞販売店組合ですが、提出前から議会の各会派に説明にまわり、請願の紹介議員に内容を説明したのは新聞社。この請願の事実上の提出者が新聞社であることは明白です。

　新聞社がこの間、さんざん消費税増税をあおり立ててきたのは各紙の紙面を見れば一目瞭然であり、「新聞だけは軽減税率を」というのは、身勝手極まりないとしか言いようがありません。

　さらに問題なのは、新聞への消費税軽減税率の適用を求める請願を採択しておきながら、消費税増税の中止を求める請願を不採択としたことです。

　消費税増税によって消費税収が増えても、景気悪化で税収全体が落ち込み、経済も財政もいっそう悪化し、国民や中小企業に耐えがたい大きな打撃をもたらすことは、1997年の3％から5％への消費税増税の例をあげるまでもありません。

　なによりも、新聞にだけ消費税軽減税率が適用されても、消費税が増税されれば結局は国民の可処分所得が奪われ、景気もさらに落ち込み中小企業も打撃を受け、新聞の売上が落ち込むことは想像に難くありません。

　なお新聞への消費税軽減税率の適用を求める請願を採択とする市議会・総務企画委員長の報告には、日本共産党とともに5人の保守系議員が反対しています。

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