2013年度太田市決算の概要‐共産党が反対した問題点をUP

　9月議会で日本共産党市議団が反対した2013年度太田市決算は、一般会計、後期高齢医療、介護保険、藪塚本町介護老人保健施設、水道の各会計。その他の決算は、例えば国民健康保険会計は、12年度から1世帯平均1万2千円の引き下げを継続していること、下水道会計でも、市民負担増を回避しながら下水道の整備を進めていること、その他の会計には、反対する理由がないことなどから、賛成しています。

　決算に対する反対討論（大要）はすでにこのブログにＵＰしましたが、ここでは、反対した理由を簡単かつ具体的にまとめてみました。

●太田市9月議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ
　本会議での質問や討論など録画映像が視聴できます。

2013年度太田市決算の問題点

財政調整基金
決算後に16億円増やして82億円
市民税増税や介護保険料の値上げ継続
藪塚老健施設は民間に売却

　９月議会では、２０１３年度の市の一般会計と国民健康保険、住宅新築資金貸付、後期高齢医療、八王子山墓園、介護保険、藪塚本町老人保健施設（藪塚老健）、太陽光発電の各特別会計、水道、下水道の各事業会計の決算を審議・可決。日本共産党市議団は、渋沢ゆきこ議員が決算委員会で審議に臨み討論。水野正己議員が本会議で討論を行いました。

　党市議団は一般会計、後期高齢医療、介護保険、藪塚老健、水道の各会計決算に討論で問題点を指摘して反対（反対は党市議団のみ）。その他の決算には賛成（全員賛成）しました。

　一般会計と７つの特別会計の決算は歳入総額が１１４０億円、歳出総額は１１０５億円。水道事業会計（損益計算書）の決算は収益が44・１億円、費用が41・８億円。下水道事業会計（損益計算書）の決算は収益が18・９億円、費用が29・３億円、収益・費用差引額のマイナス10・４億円は未処理欠損金となりました。

　13年度決算の問題点（概要）は次のとおりです。
▼個人市民税は12年度からの市民税増税を継続。
▼職員削減や退職手当削減、13年10月から半年間の平均７・４％、合計２億８千万円もの給与削減など景気回復に逆行する賃下げを実施。
▼私立学校「群馬国際アカデミー」への市有地貸付料は、10年度から７百万円減免して年８００万円のまま。
▼㈱太田国際貨物ターミナルはほとんどが市有地に建設。にも関わらず市有地貸付料は年３００万円のまま。
▼財政調整基金は決算後に16億円増の82億円（14年９月補正後は86億円）としながら負担増とサービス後退を継続。
▼後期高齢者医療では保険料値上げを継続。
▼介護保険でも保険料値上げを継続。
▼市立の藪塚老健は年度中に民間に売却。
▼水道事業は包括業務委託８年目。水道事業の運営責任が自治体にあることを考えても、民間任せにせず、市の管理体制を強めることが求められており、年々減少する技術者の増員を図ることも含め、市直営に戻すことが求められます。

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