13:38今日の赤旗1面記事です。北東アジア平和協力構想_緊張激化の中で広がる共感_空転する「積極平和主義」_アセアン同調せず――安倍首相が昨年12月14日の日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議でもくろんだのは、領海問題や防空識別圏問題などを利用した“中国包囲網”の形成と、「積極的平和主義」への支持とりつけ。
これがくしくもＡＳＥＡＮとの特別首脳会議で空転した格好です。関連記事はこちらから http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-03/2014010301_01_1.html
日本共産党は、ＡＳＥＡＮの進める対話を軸にした平和的安全保障を、北東アジアにも広げる提起をしてきました。
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14:30今日の赤旗5面の記事です。均等法見直し_セクハラ被害者の雇用を
――2007年の法改正から5年をめどに男女雇用機会均等法の（均等法）の見直しを進めてきた労働政策審議会雇用均等分科会は、法改正をせず指針の一部改正をするとの答申を出しました。
同分科会では、セクハラ被害者の雇用確保が議論に。労働者側委員は「被害者の仕事と雇用を守り、職場で働き続けられるようにする義務を事業主に課すべき」と求めました。
ところが「辞めたい労働者もいる」（使用者側）などと雇用保障のルールは明確化せず。厚労省の資料でも、6割以上の事業所でセクハラの相談担当者に人事担当者や管理職が就いていて、相談を社外の専門機関に委託している事業所は5.8％しかありません。
会社にセクハラを相談して解雇され、解雇撤回を裁判でたたかっている女性（関東在住、30代）は訴えます。
「罰則が必要。被害者が加害者のいる職場に行けない現実があることを踏まえ、特別休暇の権利も認めてほしい」
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14:30今日の赤旗11面の記事です。政党助成金“お手盛り”17億6千万円_自民239衆院候補_自分に寄付――記事本文はこちらから http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-04/2014010401_03_1.html
これは驚き！“支部長”の“自分”が“自分”“個人”に寄付。国民の税金である政党助成金を自分あてに「寄付」するとは！
国民の政党支持とは関係なく、国民1人あたり一律250円、総額320億円を毎年、日本共産党以外の政党が分け取りする、憲法違反の政党助成金は今こそメスを入れなければなりません！
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14:36今日の赤旗1面トップ記事です。「シリーズ 働き方を問う」_残業が月80時間以上 7割_大企業 異常な長時間労働_三六協定の実態に迫る_労働者の健康かえりみず
関連記事はこちらから http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-04/2014010405_01_1.html
――月80時間以上の残業は厚労省が極めて危険性が高いとしている過労死認定基準。
赤旗編集局が情報開示請求により入手した各社の三六協定では、年800時間超の協定は経団連で6社（33％）、ブラック企業と疑われる企業などで6社（29％）、全体で12社（31％）。経団連会長企業の住友化学は年1200時間、副会長企業の東芝は年1000時間の協定。
「労働時間の延長の限度等に関する基準」（労働省告示154号）では、1カ月45時間、1年間360時間が延長の限度。
でも、「特別の事情」が予想される場合は、「特別条項」付き協定を結ぶことで、限度時間を超える時間延長を可能としています。
ここに制限がないことが、過労死基準をこえて、「青天井」ともよばれる長時間残業の常態化を許す原因になっています。
日本共産党国会議員団は、昨年の臨時国会に「ブラック企業規制法案」を提出。年間残業時間の上限を360時間とし、「特別条項」の撤廃などを提案しています。
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