1月30日(水)のつぶやき

「せたな町」でした。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年1月30日 – 07:32

新年度の国民健康保険の運営にあたり県が市町村に求める事業費納付金が確定。太田市に求められる納付金は今年度より約1億円増。さらに太田市は新年度に、一般会計から国保会計への財政補てんを約1.5億円削減（今年度比)する計画。合わせると太田市の国保税は1世帯平均で約8,000円値上げ。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年1月30日 – 19:36

一般会計から国保会計への財政補てんを2016年度と同水準の4億円にすれば、新年度の国保税は値上げではなく1世帯約2,500円引き下げが可能。財政補てんをさらに2億3,500万円増やして6億3,500万円にすれば、1世帯1万円の引き下げが可能。

仮に財政補てんを1.5億円削減せず今年度並みの2.2億円にすれば、値上げは1世帯約3,000円。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年1月30日 – 19:52

ただでさえ県から市に求められる国保の事業費納付金が1憶円増えるのに、さらに一般会計から国保会計への財政補てんを1.5憶円削減するなどとんでもない。そんなことをしたら、今でも払いきれない人が増えている国保税を、もっと払いきれないものにしてしまう。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年1月30日 – 19:57

値上げして払いきれない人を増やすということは、ギリギリまで切り詰めてなんとか払おうと努力する人の負担をさらに重くすることにもなる。国保税が暮らしを破壊するなど絶対にあってはならない。

新年度の太田市の一般会計当初予算は797.5億円。6億3,500万円はその0.8％。20万円の家計に例えれば月々1,600円のやりくりと同じ。要は予算の使い方。これまで不要不急の公共事業にたっぷり予算＝税金を使ってきて、いつかは誰もが入る国保の負担を減らすために使う予算がないとは言えないはずです。

— 水野正己 (@mizuno_masami) 2019年1月30日 – 19:58