ＪＡＬ監視ファイル裁判――人権侵害・安全脅かす――原告側証言

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JAL監視ファイル裁判
人権侵害・安全脅かす
原告側証言
東京地裁
2009年2月21日(土)
「しんぶん赤旗」

  ネットの世界では関連する記事がありましたが、赤旗以外の一般マスコミではほとんど報道されることがなかったように記憶している「ＪＡＬ監視ファイル裁判」について、今年2月21日(土)の「しんぶん赤旗」より引用してお知らせします。

　この裁判は、ＪＡＬが労働者の個人情報収集ファイルを作成していたことが人権侵害にあたるとして、大きな問題となっています。
　そして、それ以上に大きな問題となるのが、本来組合員を守るはずの労働組合が、会社と一体となって労働者の個人情報を収集していたことです。

　日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と客室乗務員ら百九十四人が「個人情報を収集した監視ファイルが作られ、人権を侵害された」として、ＪＡＬ労働組合（ＪＡＬＦＩＯ）と役員を相手に損害賠償を求めている裁判で二十日、初めての証人尋問が東京地裁で行われました。

　監視ファイルは、ＪＡＬＦＩＯが保管していたもの。九千八百六十二人にのぼる客室乗務員の住所・氏名にとどまらず家庭環境、病歴や勤務評価、思想信条にまで及んでおり、会社しか知りえない情報も多く、労使一体で作られていた構図が浮かび上がっています。

　当初は日本航空も被告でしたが、真相を隠すため争うことなく賠償金を支払ったため、ＪＡＬＦＩＯだけが被告となっています。

　この日の尋問でＣＣＵの橋本修一元副委員長は、情報収集の対象者は組合所属を問わず全体に及んでおり、ファイルを使って組合加入や脱退工作が行われるなど職場支配の強化に使われていたと証言。「乗客の命を預かる保安任務を遂行するうえで必要な信頼関係とチームワークを壊すもので、重大な安全阻害要因になっている」と強調しました。

　一方、被告のＪＡＬＦＩＯの山縣信寛元客乗本部長は「監視ファイルは見ていない」としながらも、個人情報収集については「不適切な情報が一部あった」などと否定できず、ＪＡＬ管理職と組合役員が定期的に個人情報の交換をしていたことについても「特定している」と認めました。

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