高校生の求人 半減‐過去最悪の減少幅‐厚労省発表‐09年9月12日「しんぶん赤旗」

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高校生の求人 半減
過去最悪の減少幅
就職難 地方ほど深刻
厚労省発表
2009年9月12日（土）
「しんぶん赤旗」


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  厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況（7月末時点）を発表しました。求人数は13万5,064人で、前年同時点比48.8％と過去最悪の減少幅になりました。

  昨年秋の「リーマン・ショック」後の不況による企業の採用抑制で、就職難が深刻化しています。

  この記事は、まだ日本共産党のホームページに掲載されていませんが、「しんぶん赤旗」紙面から抜粋して紹介します。

（以下：記事抜粋）

  求職者1人あたり何件の求人があるかを示す求人倍率は、前年同時点を0.60ポイント下回る0.71倍で、7年ぶりに低下。このまま推移すれば、卒業する時点で就職が決まらない高校生が多数にのぼる状況です。
 
  都道府県別の高卒求人倍率は全都道府県で低下。沖縄の0.11倍がもっとも低く、ほかにも青森が0.16倍、熊本が0.20倍など地方の就職難は一段と深刻化しています。東京は2.62倍でもっとも高く、大阪が1.46倍、愛知が1.35倍。（群馬は0.82倍：水野加筆）ただ大都市圏でも、愛知がほぼ半減するなど大幅に低下しています。

  厚労省は産業別の求人状況について「製造業、卸売・小売業の減少幅が大きい」と指摘。企業の動向に関しては「経済情勢が不透明なため、求人を手控えている」とみています。

  また、来春の中学新卒者にたいする求人数は50.2％減の533人。求職者数は2.1％減の2,748人
で、求人倍率は0.19ポイント低下の0.19倍でした。

行政・大企業は責任果たせ

日本高等学校教職員組合
教文部長
佐古田 博さんの話

  日本高等学校教職員組合（日高教）教文部長の佐古田博さんは次のように語ります。

  現在の事態はまさに「就職氷河期」の再来ともいうべきものであり、高校生の求人確保に向けて、緊急のとりくみが求められます。

  就職選考が解禁される16日を目の前にして、就職試験を受けられる事業所すら見つからず苦しんでいる高校生が全国に多数いるという、由々しき事態です。

  今回の事態にたいして、新政権と行政・企業が高校生の就職を保障するために、社会的責任を果たすよう以下のことを強く求めます。

  ①高校生の求人確保のため、大企業が新規学卒者の採用を積極的に進めること②国が高校生の求人確保、国民の雇用と生活を守るための施策を強力に進めること③福祉・教育・医療・介護など、公共部門において高校生の雇用創出をはかること④自治体は、資格・運転免許の取得への補助、職業訓練の機会保障など、高校生の就職支援のための施策を具体化すること―。

  日高教は、学校現場の教職員と協力して高校生の就職保障の取り組みをすすめ、「社会に出る第一歩から失業者」という若者を1人も出さないよう、全力をあげます。

都道府県別の高卒求人倍率
（09年7月末現在）
【09年9月11日発表・厚労省HPより】
北海道  0.26 
岩手    0.16 
宮城    0.23 
秋田    0.45 
山形    0.26 
福島    0.33 
茨城    0.31 
栃木    0.61 
群馬    0.60 
埼玉    0.82 
千葉    0.61 
東京    2.62 
神奈川  0.89 
新潟    0.56 
富山    0.73 
石川    0.66 
福井    0.90 
山梨    0.51 
長野    0.60 
岐阜    0.85 
静岡    0.73 
愛知    1.35 
三重    0.78 
滋賀    0.66 
京都    0.99 
大阪    1.46 
兵庫    0.70 
奈良    0.75 
和歌山  0.49 
鳥取    0.33 
島根    0.39 
岡山    0.67 
広島    0.99 
山口    0.56 
徳島    0.52 
香川    1.04 
愛媛    0.58 
高知    0.23 
福岡    0.56 
佐賀    0.39 
長崎    0.35 
熊本    0.20 
大分    0.57 
宮崎    0.24 
鹿児島  0.22 
沖縄    0.11 
全国   0.71 

（以上記事）

雇用と中小企業を守る政治に

  高校を出て進学しようにも経済的に困難。しかし就職しようにも働き口がない。
  私の知る市内の中小企業の社長さんは、「会社の将来を考えても、地域にたいする責任を考えても、何とか人を雇いたい。しかし仕事がない。親会社（大企業）から下請単価を抑えられ、仕事の発注もめっきり減ってしまっては、雇おうにも雇えない」と話します。

  雇用と下請・中小企業を守る社会的責任を大企業に果たさせる。そのために政治が責任を果たす。国も自治体もあらゆる可能性を追求する。政治の果たすべき責任がいっそう問われます。

  雇用と中小企業を守る市政を確立するため、働くみなさん、中小企業の経営者のみなさんと力を合わせます。


2009年度高校・中学新卒者の求人・求職状況
（09年7月末現在）について
厚生労働省ＨＰ（09年9月11日発表）