雇用と中小企業の経営を守れ‐太田市は雇用安定助成金の打ち切り撤回を

  太田市は、市独自で実施してきた中小企業雇用安定助成金の受付を8月末で打ち切っています。

  同助成金は、雇用情勢の悪化によって事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業など（休業及び教育訓練）、または出向を行い、雇用を維持する事業主に対して、国が交付する雇用調整助成金（大企業向け）や中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業向け）のうち、中小企業緊急雇用安定助成金を活用して賃金を補償する市内企業を対象としています。

  国の中小企業緊急雇用安定助成金は、休業、教育訓練、出向に係る費用（賃金）の8割を助成。解雇など（雇止め、派遣労働者の中途契約解除などを含む）を行わない場合は9割を助成します。

  太田市では、国の8割助成（解雇などを行わない場合は9割助成）に1割を上乗せして、中小企業の賃金補償の負担を1割（解雇などを行わない場合は負担なし）としてきました。

  6月市議会では、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金（交付率は事業費の100％）を活用して、この市独自の中小企業雇用安定助成金の予算を800万円まで増額する補正予算を可決しています。

  私は6月市議会の補正予算の質疑で、この助成金の補正予算額800万円が不足する場合は、国の交付金がない場合でも、市単独で追加の補正増を行うことを求め、市長も「必要な予算はつける」と答えていました。

  しかし、同助成金の申請は今年8月末で打ち切られました。

  市長は自身のブログのなかで、「（同助成金の交付額が）8月末の見込みで3,800万円になった。このまま続けていくと8,000万円くらいにはなるのではないか、予算計上すべきかどうか職員から相談があった。『無限大はできっこない。限定すべきではないか』が私の意見。担当者にしてみれば出せるだけ出したい。ただ、前橋、高崎、桐生はゼロ、伊勢崎は30万円である。太田はダントツにがんばっている。歳入は減っているし『4,500万円というところが我慢どころ』と判断した」として、同助成金の申請を8月末で打ち切りました。

  私の質問にたいする議会答弁の重みをどう考えているのか。なにより、雇用と労働者の暮らし、そして中小企業の経営をどう考えているのか。中島知久平記念・地域交流センターの整備に8億8,000万円もの事業費を計画しながら、雇用を守ろうとする地元の中小企業の努力と意欲に、なぜ応えようとしないのか。

  太田市は、市中小企業雇用安定助成金の申請受付の打ち切りを、ただちに撤回すべきです。

  市長の基本的な立場・姿勢が問われる重大な問題です。

  今回の9月市議会に提案されている補正予算にも、9月以降の同助成金の申請に対応するための予算は計上されていません。

  雇用と暮らし、中小企業の経営を守るため、太田市が可能なあらゆる努力と手立てをつくすよう、働くみなさん、中小企業の社長さんたちと力を合わせて、全力をつくします。

  引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いします。