議員定数削減について

  議員定数削減にたいする日本共産党太田市委員会の見解を掲載した太田民報2012年2月号外の記事をお伝えします。

●民報号外/議員定数削減について/2012年1月29日 

“税金のムダをなくしたい”
市民のみなさんと思いは同じです

●太田市区長会による議員定数削減アンケートについて、市民のみなさんから「どう考えればよいのか」という問い合わせが寄せられています。日本共産党の見解をお伝えします。

議員定数削減について
私たちはこう考えます

「議員定数は削減したほうがよい」というご意見がありますが、それは「税金のムダをなくせ」ということだと思います。「税金のムダをなくせ」ということでは、日本共産党もまったく同じ思いです。

税金のムダをなくし
市民のために働く議会へ

市はこれまで、切実な市民要望とはいえない不要不急の公共事業に多額の税金を投入してきました。

北部運動公園の建設には30億円、㈱太田国際貨物ターミナルには16億３千万円。

環境面やコスト面で疑問視される灰溶融炉の購入には５億２５００万円（燃料費高騰で２００９年度から運転休止）。

インターネット接続事業の㈱ブロードバンドシティ太田の設立には２億円を投入（加入者数低迷で09年解散）。

国語、社会科以外の授業を小中高一貫して英語で行うぐんま国際アカデミー（私立）の建設には７億円。

中島知久平氏の邸宅などに建設する計画の地域交流センターの用地購入には２億６８００万円を投入するなど、あわせて63億円あまり。

議会費全体の10年分以上です。

こうしたムダを削るには、市政をチェックする議会・議員の役割をしっかり果たすことが求められます。

05年３月議会での灰溶融炉の購入議案は、可決はしたものの９人の議員が反対しています。

最近では議会・議員の指摘も受け、不要不急の公共事業も減りつつあります。

議員定数削減は、ムダを削るため力をつくす良識ある議員を減らし、議会の大事な役割を弱めることにつながってしまいます。

※2010年度
＊太田市決算（一般会計）
歳出総額…742億8千万円
＊議会費………4億7600万円
（決算全体の0.６％）
＊議員の人件費 (38人)
(報酬・ボーナス・共済年金市負担)
議員1人あたり912万円
＊議員の政務調査費
1人あたり23万円
(10年度のみ) (20万円減額後)
11年度から43万円に戻しています
＊議員１人935万円【推計額】
＊議員34人で…3億1790万円
■2011年6月1日から地方議員年金は廃止されています

議員本来の役割は
市政と市民の〝パイプ役〟
「議員が減り地域の問題や要望を市に届ける力が弱まった」との声も

議会と議員は地方自治の大事な担い手で、「ムダだから、ないほうがよい」というものではありません。

議員の本来の役割は、市政のチェックとともに、市民の声を届ける、市政と市民をつなぐ大事な〟パイプ役〝です。

05年３月の合併時73人だった議員は現在34人に。
市民からは、議員が減り地域の問題や要望を市に届ける力が弱まり、そのぶん区長さんの負担が増えているという声も寄せられています。

市区長会は定数削減の理由として、東日本大震災や経済危機、行財政改革の必要性をあげています。

しかしこうした困難な状況だからこそ、議員がいっそう力を発揮することが切実に求められます。

これ以上の議員定数削減は、市民要望実現と市政のチェックという議員本来の役割を、いっそう弱めることにつながります。

「本来の仕事をやっていない議員が多すぎる」というご批判は、選挙の審判でこそ生かすべきではないでしょうか。

議員定数削減アンケート
区長会・行政区の
仕事ではありません

今回の区長会によるアンケートは、裏面に議員定数の34から22への削減が必要と書かれています。

「結論ありき」のアンケートは、区長会内の一部の人たちの考えを、行政区・隣組を使い地域住民に広げようとすることになり、複数の行政区では実施の見送りを決めているほどです。

行政区が自治会という性格をあわせもつことを考えても、区長会・行政区として行うべき仕事ではありません。