補正予算質疑‐雇用安定助成金の継続を

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9月市議会
補正予算質疑
雇用安定助成金の継続を


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  太田市は、市独自で実施してきた中小企業雇用安定助成金の企業からの申請の受付を8月末で打ち切っています。
（※9月13日付・本ブログ記事参照）

  今回の9月市議会に提案された補正予算（18日の本会議で全員賛成で可決）には、新たな「緊急雇用創出基金事業」として、小学校での児童サポート事業や国語サポート事業、不登校児童学習サポート事業、外国人児童・生徒サポート事業、保健師増員などで、市が臨時職員として雇用するための9千万円あまりが計上されています。

  しかし、市独自で実施してきた中小企業雇用安定助成金の9月以降の申請に対応するための予算は計上されていません。
  18日の市議会本会議では、同助成金の継続を求めて質問しましたが、市長は最後まで「継続する」とは答えませんでした。

国の補助金がつくものだけ

  今回の9月補正を編成するにあたっての、市長としての基本的方針を質した私の質問にたいして市長は、「国の経済危機対策への対応をメインに」「 国・県補助金の活用で、市民生活にかかわるものとして、下水道の延伸など」と答弁しました。

  つづいて私は、今回9月の補正予算を編成する際に、とりわけ重点を置くべきなのは、経済危機対策、雇用対策、中小企業対策であるとして、これらを、どう補正予算に反映させたのかを質しました。
  市長は「国の経済危機対策の“補助金”への対応」と答弁。これでは、国の“補助金”がつくことしかやらないというのと同じです。

相談が少なければ
助成を続けないのか

  同助成金の申請を、なぜ、9月以降も継続しないのかと質した私に、市長は「（市・雇用安定助成金の）補助の再申請の相談は6件。新規申請の相談は1件。（雇用対策は）国がやるべきこと」「私たち（市）がむやみに税から持ち出すのは考えもの」と答えました。
  市長答弁は、申請のための相談が少ないから継続しないということになります。これでは、雇用を守ろうとする中小企業の経営者の努力と誠意が台無しです。

“まちの宝”
中小企業と労働者

  私はさらに、6月議会での同助成金の今後の補正増を求めた私の質問にたいして、市長が、「条例上の根拠があるものなので、今後も必要なら、しかるべき予算が計上されると思う」と答弁したことを指摘。市内の中小企業は、地域経済と雇用を支える大切な存在で「まちの宝」といえること、培った技能・技術をもった労働者は、中小企業にとっては、まさしく「宝」といえることを強調しました。

“下請切り”
それでもがんばる
中小企業の応援を

  そのうえで、国の「雇用安定助成金」の8割補助（障がい者雇用や解雇しない場合は9割補助）に加え、市の1割補助があるからこそ、市内の中小企業は、昨年12月以降の深刻な経済危機と、大企業の下請け切りのもとでも、かろうじて雇用を守ることができていると力説。ここまで、雇用を維持してきた市内の中小企業も、9月以降に、本市の雇用安定助成金を申請できなくなれば、このままでは、雇用の維持が困難になること、仮に今後、景気が上向いたときに、中小企業の営業・生産を支えるのは、まさしく、そこで働く労働者であり、そのとき、働く労働者が、いるか、いないかが中小企業の存亡にかかわる重要な問題となること、労働者がいなければ、そのときに雇用すればよいというものではないこと、中小企業の存亡にかかわるということは、市の経済・財政にとっても、大きなマイナスの影響を及ぼすと強く指摘しました。

雇用安定助成金
3,500万円で継続可能

  私はさらに、6月議会の市長答弁を考えれば、9月以降も同助成金を継続すべきと強調。同助成金の9月以降の継続は、3,500万円ほどで可能であることが、市長のブログでも明らかなことも指摘しながら、8億8,000万円もの事業費を計画し、今年度だけで3億円も投入する中島知久平記念・地域交流センターを中止すれば同助成金は継続できることを重ねて強調しました。

  しかし依然として市長は、「経済の波がいっときを越えた。今後100％補助も国がやりうる。経済対策は、市町村の課題ではない。国の責任」「前橋、高崎は（この補助は）ゼロで、太田市のやってきたことを、ぜひ高く評価していただきたい」「新政権がやってくれるものと期待している。たとえ、いくらであろうが、これまで国の責任をいくらかでも私たち（市）が支援してきた。意に添えないが、ご理解いただきたい」として、最後まで、雇用を守ろうとする地元中小企業の努力と意欲に、応えようとはしませんでした。