臨時人勧実施/6月のボーナス0.2ヵ月カット――5月臨時市議会

2009年5月27日

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今日27日の市議会のお知らせの続きです。

職員のボーナス
0.2ヵ月カット
総額1億3,300万円削減

経済危機対策、緊急雇用創出と矛盾
私の質問に市長も認める

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今日27日の5月第2回目の臨時市議会では、市長や副市長、教育長、議員、職員の6月のボーナスを0.2ヵ月削減する議案が提案されました。
私は、市長や副市長、教育長、議員と、労働者である職員の給与は同列に考えられないことから、職員のボーナスの0.2ヵ月削減には反対（他の議員は全員賛成）しましたが、市長、副市長、教育長や議員のボーナス削減には賛成（他の議員も全員賛成）しました。

私は議案質疑のなかで、支給分で総額1億3,300万円にものぼる職員の一時金カットは、市がこの間行ってきた50億の緊急融資やプレミアム金券の販売、スバルローン、農業用車両購入補助などの経済危機対策、緊急雇用創出と矛盾するのではないかと指摘しました。
また、職員の一時金の削減は、本市の経済に大きなマイナスの影響を及ぼすものだと、市長が堂々と市民に訴えればよいのではないかとも指摘しました。
市長も、「矛盾している」と認めながら、「景気対策と人事院勧告は矛盾していても、それぞれやらなければならないもの」と自らの発言に矛盾した答弁に終始しました。

5月1日の人事院臨時勧告の実施によって、職員の6月のボーナスは支給分で総額1億3,325万3千円、共済（民間の社会保険に該当）の市負担分も含めると1億5,172万円の削減となります。1人あたりの削減額は支給分で7万6千407円、共済の市負担分も含めると8万6千995円となります。
今回の削減によって、消費者でもある職員の収入を1億3千万円以上も減少させ、太田市周辺で少なくみても1億3千万円以上もの消費する力＝購買力を減退させることになります。
見かけ上は、たしかに市の支出を節減できても、地域の購買力を低下させ、景気悪化にますます拍車をかけることになれば、結局は市税の減収にもつながり、市にとっては、けっして好ましくない事態を招くことになります。