太田市3月議会最終日の17日には、市の職員定数を削減する条例が日本共産党市議団以外の賛成によって可決されました。17日の市議会本会議で私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。
「太田市職員定数条例の一部改正について」は、本市の職員定数を現行の1,790人から1,496人へと、294人の削減を行い、併せて、兼任または併任の職員、休職中の職員、育児休業中の職員、他の地方公共団体に派遣中の職員、条例に基づき公益法人などに派遣中の職員は、定数外とする規定を新設するものとされます。
すでに2005年の合併後に400人の職員削減を行ってきておりますが、本案によって、さらに職員を削減することになります。
合併直後の2005年4月1日に実人員で1,891人だった正規職員は今年4月1日の見込みで1,445人とされ、やはり合併直後の2005年4月1日に実人員で499人だった非正規職員は今年4月1日の見込みで、今年3月8日現在の非正規職員から推計すると744人となることが予算委員会の質疑で明らかにされています。
本案による改定後の職員定数は1,496人とされますが、今年4月1日の見込みで1,445人とされる実人員数は、本案による定数を下回るものとなります。
「定数を実人員に合わせる」として定数削減を行いながら、削減された定数を下回る実人員削減を行い、さらに「定数を実人員に合わせる」定数削減を行い、また削減された定数を下回る実人員削減を行うという手法は今回が初めてではなく、削減された正規職員の事実上の代替、肩代わりとして非正規職員を増やしてきたのが実態です。
この間、特例市への移行とあわせ、地方分権の名のもとに国や県からの本市への権限移譲が進み、さらに国の法律や制度改悪によって、本市の事務、仕事が増え続けていることは言うまでもありません。
そして、やはり言うまでもなく、行政サービスの担い手である職員の削減は、市民サービスの後退につながることを指摘しないわけにいきません。
安倍・自公政権によるこの間の消費税増税や社会保障の給付減・負担増、物価高、派遣法改悪などによって、市民も中小企業も打撃を受け続けているもとで、市民の暮らしや中小企業の経営を守るためには、行政サービスの担い手である職員の力をどれだけ発揮できるかが重要となります。
同時に、職員削減の代替、肩代わりをする形で、低賃金の非正規職員を増やし続けることは、同一労働同一賃金の原則から考えても、太田市製ワーキングプアの拡大につながることから考えても、本市より賃金の高い近隣他県への、優秀な資質と力量のある人材の流出が加速することにつながることからも、定数削減は絶対に認められるものではないことを強調するものです。
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