罪と責任　8月16日校正・加筆

2025年8月16日

　組織として犯した罪（過ち）は組織として償わねば（責任を取らねば）なりません。罪を犯した組織の責任者が変わった場合は、新しい責任者が責任を取らねばなりませんが、その場合でも、罪を犯した当時の責任者、罪＝行為の実行者の責任は免れません。

　そんなことを最近よく考えます。

教唆犯と実行犯

　例えば犯罪を命じた者は、実行した者と〝同じ″責任を問われて裁かれます。ということは、命じられて犯行に及んだからといって、仮にそれが業務として命じられた場合であっても、実行犯も裁かれるということになります。

幇助犯

　幇助も罪に問われます。

司法取引と情状酌量

　日本では2018年6月1日から、いわゆる司法取引が導入されましたが、冤罪防止のため対象となるのは、汚職や詐欺、金融商品取引法違反、薬物銃器犯罪などの特定犯罪に限定されています。

　そして情状酌量は従来からあります。罪を素直に認めて供述や証言をした場合と認めない場合で、情状酌量に違いが生まれるということでしょうか。