総括質疑－国保税、介護保険料の引き下げ、市営住宅へのエレベーター設置を提案

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2011年度予算に
たいする総括質疑

  3月太田市議会・2011年度予算にたいする総括質疑を、今日23日に行いました。

  私の質問と市長答弁の概要（抜粋）をお伝えします。

国保税の引き下げを

所得300万円で
50万円超える国保税

  私は、国保税の負担がどれほど重いものかという事例として、40代の夫婦に子ども2人の4人家族、前年所得300万円、前年固定資産税10万円の世帯の国保税が50万1,300円にもなることを指摘。

  さらに私は、こうした世帯は、自営業者には珍しくない、極めて一般的な世帯だとして、自営業者の場合は、たいていは何らかの融資を受けながら事業をしており、利息は年収から経費として控除されるものの、元金は経費に参入されないことも指摘。
　年間所得300万円のなかから借金の元金を返済し、さらに、住民税、国民年金の保険料、いわゆる掛け金を払うことになる厳しい自営業者の実態を強調しました。

  国民年金の保険料が夫婦2人分で、年間36万2,400円にもなることも指摘したうえで、国保税の引き下げを求めました。

市長
引き下げない

  市長は、「そんなに負担が重いものなら、今後、何らかの手立てを検討したい」としながらも、医療費の伸びを考えれば、今後は国保税を上げないよう、現状を維持できるよう考えたいとして、「引き下げはしない」と答えました。

肺炎球菌ワクチン
高齢者にも助成を

市長
助成はしない

  私は国保税引き下げのための財源づくり、医療費の節減策として、高齢者の肺炎球菌ワクチンへの助成を提案。

  同ワクチンへの助成の効果は、私の故郷の隣町の北海道瀬棚町、いまは私の故郷との合併によって、「せたな町」となった、まちの事例でも明らかです。

  同町では、2001年に日本で初めて肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏みきりました。
 
  効果は劇的で、同町の2002年の老人医療費は前年比27％減。1991年のピーク時の半分で、それまで全国トップの老人医療費額は818位にまで下がりました。

  こうした事例も示しましたが、市長の答弁は、「北海道の高齢者の少ないまちなら、そうかもしれないが、太田市は高齢者が多いので、さほどの効果は期待できない」という、誠実さを欠いたものでした。

  高齢者が多いからこそ、効果が見込めるにもかかわらず、「助成しない」という答弁は極めて不誠実なものとしか言えません。

集団健診の拡大で
受診率の向上を

市長
集団健診は拡大しない

  私は、合併前の旧3町で、地域ごとのきめ細かい集団健診が充実していた時代に比べて、合併後の現在は受診率が大きく落ち込んでいることを指摘。

  予防医療の強化につながる集団健診の会場と回数を増やすことを求めましたが、市長の答弁は、「かかりつけ医をもつことが大切なので、医療機関での個別健診を中心に考えていく」というものでした。

介護保険料の引き下げを

基金10億円

  私は太田市の介護保険の基金が、2009年度の1年間で3億5千万円を積み増し10億円（09年度末）を超えていることを指摘。

  いわば、必要以上に高い保険料を集めた結果であるとして、基金を計画的に取り崩せば、年間1人平均5千円の引き下げが可能として、市長の考えをただしました。

市長
引き下げない
施設が増えれば
基金も必要

  市長の答弁は、「今後、介護施設が増えれば、介護給付費も増える。それを考えれば、保険料の引き下げのために基金は使えない」というものでした。

  しかし、現在までに、太田市で介護施設が増える計画はありません。

  1年間で集めすぎた保険料は、すみやかに保険料の引き下げによって、65歳以上の人に返還しなければなりません。
  この先も、使うあてのない高い保険料を集め続けようという市長の考えは、道理にかなうものではありません。

市営住宅
エレベーターの設置を

一石三鳥
いいことづくめ

  私は太田市の市営住宅では、4階、5階に空室が目立つことを指摘。

  すでに市営住宅にエレベーターを後付けした前橋市では、エレベーター1基あたりの設置費用が約1,500万円であり、その事業費の45％は国から交付金が受けられることも紹介しました。

  すでに市営住宅にエレベーターを設置した前橋市の例からも、私の市内業者への確認でも、エレベーターの後付けユニットの設置工事は、市内の電気工事業者でも可能であるとして、市内中小業者の仕事の確保にもつながることを強調しました。

  「福祉の増進に寄与する」ことを義務づけている公営住宅法の趣旨を考えても、高齢者や障がい者の生活の利便性向上を考えても、空室が埋まることによる家賃収入の増収が見込めることを考えても、市内業者の仕事の確保による地域経済の再生・活性化につながることを考えても、いいことづくめであるとして、市営住宅へのエレベーターの設置を求めました。

市長
エレベーター設置
考えない

  市長の答弁は、「古い市営住宅もあるので、今後はできるだけ早く、木造2階建てに建替えたいので、エレベーターの設置は考えない。高齢者や障がい者は下の階に移ってほしい」というもの。

  私は、高齢者や障がい者が下の階に移ろうとしても、その場合は敷金として家賃の3か月分を再度納めなければならず、なにより、下の階に移ろうとしても空室がないことを強調。

  とくに冬場は、灯油のポリタンクをもって週2、3回は階段を上らなければならず、館林では、30代の妊婦さんが毎日買い物袋をさげて階段を上っているうちに、切迫流産をしそうになった事例もあることを重ねて強調。

  市長の考えをただしましたが、「検討したい」という消極的なものでした。

要求実現の原動力
日本共産党の2議席必ず

　今回の質問では、要求実現の原動力である太田市議会での日本共産党の2議席がどうしても必要と痛感しました。

  引き続き、市民の暮らしと市内業者を応援し、地域経済の再生・活性化をはかるため、全力をつくします。