統一協会総裁を起訴　韓国　政治資金法違反などの罪

　韓国の特別検察官は10月10日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を違法な政治献金を行った政治資金法違反などの罪で起訴しました。韓国各メディアが伝えました。そして、この賄賂の原資には日本の被害者の資金が含まれている可能性があります。韓国のみの問題とせず、日本側でも徹底解明が必要となります。自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏の責任も厳しく問われます。

高市自民党新総裁と統一協会

　高市早苗自民党新総裁は、統一協会系の日刊紙「世界日報」には1994年から2001年に少なくとも５回登場しています。
　そして霊感商法や高額献金などで多くの被害者を出してきた統一協会（世界平和統一家庭連合）に対して、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は今年3月25日、「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として解散を命じました。

　現在は高裁での審理が続いていますが、命令が確定すれば協会は宗教法人の資格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなります。協会の反社会的行為を地裁が認定したことで、協会と癒着してきた自民党の責任も厳しく問われます。

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