税法56条の廃止求める請願を不採択‐太田市6月議会

56条廃止は当然
渋沢議員が討論

  ６月議会では、太田民主商工会婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める請願」が、日本共産党と尾内謙一議員以外によって不採択とされました。

  同法56条は、家族が従事しても、税法上その給料を認めないというものです。

  ６月29日の本会議では、同請願を不採択とする総務企画委員長の報告に対して渋沢ゆきこ議員が反対討論を行いました。

  渋沢議員は討論で、56条では、事業主の所得から控除される家族への給料は、配偶者で86万円、配偶者以外の家族で50万円とされ、家族従業員は社会的にも経済的にも自立が困難な状況におかれ、家業を継ぐに継げない状況を生み出していると指摘。

  青色申告なら給料を経費に算入できるといっても、同じ労動に対して、青色と白色などと区別すること自体が全くの矛盾であり、56条廃止は極めて当然と強調しました。

  渋沢ゆきこ市議の議会報告ビラはこちらからご覧ください。

●市議団ニュース渋沢版/No2/2011年7月10日

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