福祉・防災都市おおたに全力－自然エネルギーへの転換を

【2011年4月16日gooブログ投稿記事】

　（2011年）3月11日、午後2時46分に発生した東日本大震災。
  太田市でも家屋の損壊は2,000件を超えています。

  この間、お見舞いにうかがった方々からは、屋根の修繕費の30％、15万円上限という市の補助はありがたいが、15万円ではとても直せないという声が次々に寄せられています。

  修繕費の見積もりが100万円近く、あるいは100万円を超えるという人も少なくありません。
  「もう少し補助金を増やしてもらえれば」という年金暮らしの人もいます。

修繕費補助 大幅引上げを

  5月の連休明けからは、屋根以外、地震の被害によるもの以外でも、なんでも使える住宅リフォーム助成制度がはじまります。
　しかし、この住宅リフォーム助成制度によって受け取れる補助金は、地震による屋根の修繕で受け取れる補助金とあわせて、上限が15万円とされます。

  市長がみずから言うように、地震による被害は、ご本人の責任ではありません。

  やはり修繕費にたいする補助金の大幅な増額が求められます。

太田市でも放射能測定を

  地震による住宅の損壊がない住宅団地では、ほとんどの人が、「今後の放射能や大地震が気になります」と不安を口にします。

  太田市を含めて全市町村での放射能測定や正確で科学的な情報の的確な公開を、日本共産党太田市委員会と私が3月30日に求めたことを伝えると、「ぜひ太田でも放射能を測定してほしい」と言われます。

  市が3月31日から週1回の水道水検査を実施し、これまで2回の検査でも放射性物質が検出されなかったことを伝えると、「空気や食べ物も随時検査してほしい」と言われます。

  市民の命と暮らしを守るため、太田市での放射能測定の実現が切実に求められます。

原発依存から
自然エネルギーへの転換を

  原発が危険きわまりないものだということは、今回の福島原発事故ではっきりとしました。

  35年も前から原発は危険で不要だと言い続けてきた日本共産党として、その議員だからこそ、一刻も早く原発依存から脱却し、再生可能エネルギー＝自然エネルギーへの転換を、国にも県にも市にも強く求めていきます。

  市長が推進するメガソーラー発電施設だけではなく、市内の住宅すべてにソーラーパネル（太陽光発電パネル）を載せるくらいの太田市にするため力をつくします。

  そのための費用は、東京電力（東電）と政府が負担するよう強力に働きかけます。
  電力の買い取り価格も、もう東電に買いたたきはさせません。

  さらに、渡良瀬川や利根川など河川、市内にたくさんひかれている農業用水路を活用したミニ水力発電、風力発電、バイオマスなどをフルに活用し、自然エネルギーへの転換を強めます。

  同時に、低エネルギー社会への転換にも力をつくします。

再生可能エネルギー
ドイツ 総発電量の16％

  ドイツでは、2010年までに再生可能エネルギーを総発電量の12.5％にするという目標を07年に達成。
  10年には総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は16.8％になっており、これは福島第１原発１号機の25基分に相当します。

  さらにドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、20年には30％、50年には80％とする目標をもっています。
 
  またドイツでは、再生可能エネルギーへの転換によって10年には、年間１億2千万トンのＣＯ２を削減。
  09年より3万人多い37万人の雇用につながったとしています。

  10年のドイツでは、太陽光発電の伸びがもっとも大きく81.8％増。
  これは、00年施行の再生可能エネルギー法で、電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務付けたことによるものとされます。

  ドイツでの総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は00年には6.4％でしたが、05年には10％を超えていました。

  ただちに日本も、ドイツの取り組みに学ばなければなりません。

耐震化100％をめざして
国・県・市の補助金
大幅引上げを

  太田市内のどこでもそうですが、日本共産党のかかげる公共施設や民間施設、学校、保育園・幼稚園、住宅などの建物や道路、橋などハード面の耐震化100％とともに、福祉・防災のまちづくりに強い共感が寄せられます。

耐震化の推進で
地域経済を活性化

  公共施設や民間施設、学校、保育園・幼稚園、住宅などの建物や道路、橋などハード面の耐震化は、市民の命を守るとともに、市内業者の仕事を増やし、地域経済を活性化するうえでも役立ちます。

  いま住宅の耐震補強に国の補助を活用しているのは県内では太田市だけ。

  国の補助といっても、市町村の補助に国が50％（10年度までは45％）を補助するだけ。市町村が補助しなければ国の補助も使えません。

  そして県の補助はいっさいなし。県補助の創設と国補助の引き上げを求めます。 

  2007年1月の太田市の調査によると、大地震が発生したときに耐震性がないとされる木造住宅は29,179棟。

  太田市では住宅の耐震化率を、2015年度で85％とする計画ですが、日本共産党は住宅の耐震化率100％をめざし、耐震改修補助を思いきって引き上げることを求めます。

  現在の耐震改修補助は、工事費の3分の1、補助金の上限は50万円で、しかも先着5軒までしか補助金を受けられません。

  この補助金を、希望するすべての人が受けられるようにし、補助金の上限も段階的に引上げることを求めます。

福祉を大切にしてこそ
いざというときに
命を守れます

  普段から福祉を大切にし、暮らしを大切にしていなければ、いざというときに市民の命は守れません。

介護保険料
年間1人5千円引き下げを

  太田市の介護保険会計には、10億円を超える基金（09年度末）があります。

  この10億円を計画的に取り崩し、年間1人あたり5千円の介護保険料引き下げを強く求めます。

国保税
年間1世帯1万円引き下げを

  国保税は、払いきろうと思うと、生活を脅かすまでに値上げされてきました。

  一般会計から補てんをおこない、年間1世帯あたり1万円の国保税引き下げを強力に求めます。

詰め込み保育を解消

  太田市内でも、どこの保育園でも、定員の2割、3割、あるいは4割以上を超過したお子さんを預からざるをえない現状にあります。

  保育園の新設・増設を思いきって推進し、詰め込み保育を解消します。

命と暮らし、地域経済守る
日本共産党の２議席を

  東日本大震災の被害や福島原発の事故に関する放射能被害など、風評被害も含めた相談や、対応しなければならない問題も後を絶ちません。

  暮らしが大変な市民の相談も受けながら、「福祉・防災都市おおた」に向けて、もてる力のすべてを出しきって、がんばりぬく決意です。

  暮らしと地域経済を応援し、経済危機からも災害からも、市民の命と暮らしを守る施政を実現する力――日本共産党の2議席実現のため、みなさんの大きなご支援を、よろしくお願いします。

●福島原発事故－群馬でも牛乳を出荷できない－昨日の朝の一本の電話/2011年4月4日/水野正己のブログ
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●東日本大震災－被災者への生活補償とともに労働者と中小業者への賃金・休業補償が必要/2011年3月19日/水野正己のブログ
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