福島原発事故－群馬でも牛乳を出荷できない－昨日の朝の一本の電話

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昨日の朝の一本の電話
群馬でも牛乳の出荷制限

  昨日3日の朝、市内に住む知人の女性から携帯に電話がありました。

　聞いてみると、県内で酪農を経営している息子さんのこと。

　息子さんは放牧主体の酪農経営。
　できるだけ自然に近い環境で牛を飼って搾った牛乳を飲んでもらいたいというのが、息子さんの考えだそうです。

　経費を抑えるためもあって、息子さんの牛舎は、給餌（えさを食べさせる）と搾乳のときだけに対応する構造となっているそうです。

　福島原発事故による放射能被害で、福島・茨城の両県で生産された原乳から、政府の暫定基準値を超えた放射能が検出されたことから、農水省、消費者庁は搾乳牛について、できるだけ牛舎の外に出さないよう求める通知を出しました。

  群馬県はこの通知を農協や乳業メーカーなど関係団体に送付しています。

  通知は事実上、放牧した乳牛（牛舎外で飼っている乳牛を含む）から搾乳した牛乳の出荷を自粛する内容となります。

　その女性の息子さんは、いったんは搾乳牛をすべて牛舎から外に出さないようにしたそうです。

　しかし、牛舎が、給餌と搾乳のときだけに対応する構造であり、常時、牛舎内で飼う構造となってはいないことから、糞尿の処理もままならず、いまはまた、給餌と搾乳時以外は牛を牛舎の外に出すことを余儀なくされているそうです。

毎朝毎晩
搾っては捨て続け
収入断たれても経費は発生

　息子さんは毎朝毎晩、搾乳した牛乳を毎日捨て続けているそうです。

　搾乳した牛乳の廃棄によって収入を断たれても、餌代や光熱費など経費は発生し、支払いは続きます。

補償は政府・東電の責任で
政府による仮払い
一日も早く

　政府は、福島原発事故による農産物の出荷制限にともなう損害は、東京電力（東電）に補償を求め、東電による補償が不十分な場合は政府が補償を補うとし、東電による補償前の段階での政府による仮払いも実施するとしています。

　また政府は、農産物の風評被害も補償の対象とすることを検討しています。

　しかし現在まで、政府の仮払いは、期日、補償額など内容がいっさい示されないままです。

　群馬県は、放射能被害によって出荷制限の対象となった県産農産物について、運転資金として最大３年(据置き２年)の「つなぎ融資」制度を創設しています。

　元金は、農協や銀行などから融資を受け、利子と保証料は全額県が負担。貸付限度額は個人１０００万円、法人５０００万円とされます。

　対象は、出荷停止措置を受けた生産者とし、今後、出荷停止品目などが追加された場合も対象とするとしています。

●【3月23日】出荷自粛に伴う「つなぎ融資」制度創設について（群馬県ホームページ）

●融資の問い合わせ先
　群馬県農政部農業経済課
　電話 027-226-3042

●群馬県産野菜の出荷自粛にともなう「つなぎ融資」制度創設/2011年3月24日/日本共産党群馬県委員会ホームページ/ぐんまトピックス

　今回の群馬県による「つなぎ融資」制度の創設は、政府や東電による補償・仮払いが実施されるまでの運転資金の確保が目的と思われます。

　しかし補償が十分なものになるかどうか、その内容がいっさい示されないもとでは、「据え置き２年といっても、借金をして３年で返せるかどうか。（つなぎ融資を）借りるのも不安」という農家もいます。

　政府と東電には、一日も早く補償と仮払いの内容を具体的に示すことが求められています。

　さらに政府による直接補填の制度を実施することも切実に求められています。

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