福島原発の爆発事故-放射能被害と食の安全・市民の命とくらし-東電と政府の責任

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放射能被害と市民生活
農産物の出荷制限
補償 政府と東電の責任で


 福島原発の爆発事故によって、福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産されたホウレンソウとかき菜、福島県内で生産された原乳について、国の基準値を超える放射性物質が検出された問題で、政府が各県にたいして出荷制限を指示したとされています。

 枝野官房長官は、今回、出荷制限の対象となった農産物を食べ続けたとしても、ただちに健康に影響を及ぼすものではないとしていますが、万全を期すためと思われます。

 原発の爆発事故による影響は、ついに食品と農家経営にもおよんだということになります。

 また枝野長官は、今回の出荷制限は原子力災害が原因であることから、補償の責任はまず東京電力がもつが、それで不十分な場合は国が責任をもつと述べたとされます。

 農家への補償を政府も検討しはじめたことになりますが、あまりにも当然のことです。

 そもそも2007年には、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「(津波により)機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたにもかかわらず、東京電力がそうした対策をこれまで行わず、政府もそのための責任を果たしてこなかったことが根本にあることは明らかです。

 その点でも今回の事態は“想定外の事故”などではなく“人災”であることは明白です。

 今回の原発爆発事故では、放射能被害をはじめとして、停電による被害でも、農家はもちろん、操業停止となった工場などで働く労働者など多数の市民の暮らしに多大な影響をもたらしています。

 福島原発の爆発事故による被害補償を政府と東京電力の責任で行うことは、きわめて当然だといえます。

農作物汚染/調査と正確な情報を/佐々木議員が要求/震災対策実務者会合/2011年3月21日/しんぶん赤旗
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福島原発事故 そこが知りたい/2011年3月21日/しんぶん赤旗
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福島原発の重大事態/原子力安全委のもと専門家の力総結集を/2011年3月17日/しんぶん赤旗

NHKニュース(3月21日18時16分)/官房長官 出荷制限指示を発表

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