激化する雇用悪化にともなう失業者の増加は、深刻化の一途をたどる一方です。
おおた派遣村事務局の電話には、「28日の派遣村開村まで待てない」という人からの相談が連日のように寄せられています。
私の今議会の一般質問には、今後の太田市の生活保護行政は「法令、通知の趣旨に厳格かつ弾力的に、そして速やかに対応する」という答弁がされました。しかし、「どれだけ必死に求職活動をしているか」という点で、市のケースワーカーには「確かな求職活動の証拠」を求める傾向が現在でも残っていると思われます。
昨日の派遣村へのＳＯＳの電話でも、「かなりハローワークで探しても仕事が見つからず、今月で雇用促進住宅も出なければならない」という40歳の男性にたいして、市社会福祉協議会（市社協）の食糧援助（3～4日分の食糧の提供）で対応して、「若いこと、病気ではないこと」を理由に生活保護の申請が受理されない」という相談がありました。
また、1月に雇い止めされたという50代の男性からもＳＯＳの電話が入ってます。
市社協の食糧援助こそ、今回の私の一般質問で「これまでの1回限りの提供」から「2回以上の提供もあり」とされましたが、ただちに生活保護申請を受理して調査に入らなければ間に合わず、雇用促進住宅もこのままでは退去しなければならなくなってしまい、住まいも失うこともありえます。
月曜に一緒に窓口に行き、まず受理し、必要な調査に入るよう求めなければなりません。
雇用促進住宅
（厚生労働省ＨＰより）
かつて雇用保険事業の一つだった雇用福祉事業によって整備された勤労者向け住宅。移転就職者用宿舎とも呼ばれます。
「独立行政法人・雇用・能力開発機構」が運営しますが、実際の管理・運営は「財団法人・雇用振興協会」に委託しています。
2006年8月末現在、全国に1,532宿舎、3,838棟、141,722戸が存在。平均家賃は約2万5千円。
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