東日本大震災－被災者への生活補償とともに労働者と中小業者への賃金・休業補償が必要

[地震] ブログ村キーワード 

●厚労省が計画停電中の取り扱いについて出したQ＆A集
●その他、生活保護などはこちら 　

太田市では、東日本大震災後は、市立の公共施設のうち、文化施設、教育施設、福祉施設などを、当面休館としています。

尾島温泉と新田温泉も、地震後の計画停電で当面休館中です。
この二つの温泉は、市社会福祉協議会(市社協)に指定管理委託しています。

尾島温泉は業務の一部分を別の1業者に委託。新田温泉はやはり業務の一部分を3業者に委託しています。

業務委託したそれぞれの業者には、年間の委託料＝請負料を払う契約ですから、当然、休館中でも労働者には給料を払わなければなりません。

市社協の局長に給料の支給を確認したところ、給料は3月も支給することがわかりました。

尾島温泉では、委託業者の労働者は、同温泉で別業務に就き、当面は給料を支払うとのこと。

新田温泉も、委託業者3社の労働者は全員休みとしていますが、3月の給料は支払うそうです。

しかし市社協の局長によると、市社協の担当者が、「長期休業になりそうなので、委託業者3社に委託料の引き下げ(賃下げか不支給)に向けて協議をはじめることを検討している」ことがわかりました。

私は、労働者には責任がないのだから、明確な法律違反とはただちに断言できないものの、給料を出さない、あるいは減額となると、労働基準法違反にあたる可能性がきわめて高いことを強調しました。

市社協の局長も、当面は委託料引き下げの協議はしないと言いましたが、今後さらに詰める必要があります。

こうした問題は、市の委託業務にかかわらず民間企業でも、今後どこでも、問題になってくると思われます。

やはり、中小業者や労働者への休業補償(賃金補償)や被災住民への生活保障が必要になります。

全労連・労働相談ホットライン
無料法律・生活相談会 
太田市福祉・子育て対策委員長 渋沢ゆきこ
あなたもやってみませんか？
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！