12月議会の一般質問では、6月・9月に続いて、市町村ごとに運営されている国民健康保険（国保）の来年４月からの県単位化（県と市町村の共同運営化）にあたり、懸念されている国保税について、値上げをせずに引き下げるよう求めました。
県単位化では、県が運営に必要な事業費納付金を市町村ごとに決め標準保険料を示します。実際の国保税は、標準保険料を参考に当面は市町村が別々に決めることが可能です。
市町村ごとの事業費納付金や国保税は、すでに4回目の試算が行われ、11月21日の県国保運営協議会に示されています。
国保税については、市長も6月・9月の私の一般質問に負担が限界を超えていることを認めています。
9月議会では、1983年まで49・8％だった国庫負担が14年度には全国合計24％、太田市では16年度決算で23％まで削減されていることを強調。
国や県に財政負担の拡充を求めながら引き下げをと迫った私に市長は、引き下げはできないが、国や県に財政負担の拡充を求めながら値上げしないよう努力したいと答えていました。
今回の質問では、県が11月21日に示した国保事業に必要な、市町村に求める事業費納付金や標準保険料率・額の仮算定では、県は太田市を含む22市町村には、来年度からの国保税の負担軽減のための財政負担をしないとされていることを強調。
さらに県が財政負担をしないとされる市町村には、太田市のように基金がなくなり一般会計から赤字補てんをしている市町村（太田市は16年度決算で4億円の補てん）もあることを指摘し、引き続き国や県に財政負担の拡充を求めながら、市の国保税を引き下げるよう求めました。
市長
値上げはしないように
繰り返し答弁
市長は、赤字補てんを続けながらの引き下げはできないと答えながらも、赤字補てんは続けるとして、値上げはしないようにしたいと繰り返し答えました。
「値上げはしないように」という言葉を何度か繰り返した市長の表情・話し方から、値上げだけは回避できるのではないかという感触を得ました。
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