太田市9月議会では、群馬県労働組合会議が提出した、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める請願が、日本共産党以外によって不採択とされました。
この請願は6月議会に提出され継続審査となっていたものですが、9月議会の市民経済委員会で再度審査を行いました。
審査結果は、なんと驚きの不採択。
採択を主張したのは日本共産党の渋沢ゆきこ委員1人で、しかも理解に苦しむのは、不採択を主張した委員が1人もいなかったこと。
なぜ不採択とすべきなのか。その理由も意見もまったく表明されないまま採決が行われました。
結局、採択に賛成したのは共産党の渋沢委員1人で不採択に。
これでは、とても、まともな審議とは言えません。
これほど重大な請願を不採択にしようとするなら、当然、その理由が表明されなければなりません。
太田市議会・市民経済委員会に所属する日本共産党以外の委員は、議員としての責任をみずから放棄したようなものです。
※太田市議会・市民経済委員会の委員名簿はこちらをご覧ください。
●太田市議会・常任委員会等委員一覧表
（太田市ホームページ・議会のページ）
9月25日の市議会本会議で、この請願を不採択とする市議会・市民経済委員長の報告にに対して渋沢議員が行った反対討論（大要）は次のとおりです。
反対討論
［請願第12号］
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める請願を不採択とする市民経済委員長報告について
本請願は群馬県労働組合会議から、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求めることについて」政府への意見書の提出を求めて、今年6月議会に提出されたものですが、9月議会の市民経済委員会で再度審査され、不採択とされたものです。
賃上げと安定した雇用の拡大によって、国民の所得を増やすことが、不況打開の決定打であることは間違いありません。
さらには、日本の企業の９９％を占めると言われ、雇用の７割を支えているとされる中小企業への手厚い支援とセットで、最低賃金を思い切って引き上げることが、不況打開のためには欠かせないと言うことも、合わせて指摘するものです。
２０１２年における勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低なっており、ピーク時の１９９７年より、年収で約７０万円も減っています。
年収２００万円にも満たない労働者が１０００万人を超えている事を考えても、思い切った最低賃金の引き上げと、中小企業支援の拡充は待ったなしの、課題だと言えます。
今年度に改定される群馬県の最低賃金は７０７円とされますが、この時給７０７円では１日８時間×月２２日×１２ヶ月で、２１００時間あまりの労働時間となり、年収では１５０万円にも満たないものとなってしまいます。
７０７円では、年収２００万円以下とされるワーキングプアの解消や、不況打開につながる消費購買力の向上に欠かせない「時間給１０００円以上」にはほど遠いものであります。
関東７都県で今年度改定される最低賃金をみると、最も高い東京の８６８円と、最も低い群馬の７０７円を比べると、その格差は１６２円にも拡大されてしまいました。
参考までに、昨年度の東京と群馬の最低賃金の格差は１５４円でした。
今回の改定で極めて明瞭なのは、関東７都県でも、北関東４県でも、最も低い群馬が、引き上げ額、引き上げ率ともに最も低いということです。
これでは、地域間格差が拡大するのはあたり前です。
この１５年間で勤労者の平均賃金が７０万円減るもとで、大企業の内部留保はこの１０年間で１００兆円近くも増えて２６０兆円にまで膨れあがっています。
労働総合研究所の試算では、大企業の内部留保のわずか１％を活用するだけで、８割の大企業で月１万円の賃上げが可能とされています。
欧米諸国と比べて大きくたち遅れている日本の中小企業支援策を、思いきって拡充することによって、企業にとっても無理なく賃上げが可能となる道が開けてきます。
以上の点を指摘して反対討論といたします。
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