小規模業者登録制度 受注3割台に低下
景気悪化が激しいからこそ小規模業者の仕事の確保を
2007年度の太田市の「小規模業者登録制度」による小規模登録業者の受注が、件数でも契約額でも3割台に低下しています。
太田市の「小規模業者登録制度」は、市が発注する130万円以下の契約(工事、備品購入、修繕など)について、市にあらかじめ登録(毎年登録を受付)した小規模業者に発注(複数の小規模業者による入札によって落札業者を決定)するものです。
同制度は、市内の小規模業者の育成と経営支援、地域経済の健全な成長と発展を目的に創設されたもので、小規模業者のみなさんからも、「仕事が増えた」と喜ばれています。日本共産党の井野文人市議(当時)の市議会での提案や太田民主商工会の運動が実ったものです。
小規模登録業者の受注割合は、2005年度では契約件数も契約額も6割台でしたが、2006年度に契約件数も契約額も5割台に低下。しかしそれでも小規模業者の受注割合は、県内でも全国でも高いほうでしたが、2007年度では契約件数で35.1%、契約額では38.78%まで低下しています。
3割台の受注は現在でも、県内他市町村と比べてまだ高い水準にありますが、厳しい経済情勢下で市の果たす役割と責任がいっそう強く求められます。
市は景気が悪化しているいまこそ、小規模業者の仕事の確保に力を入れるべきです。私も地域経済の担い手である市内業者のみなさんの仕事を確保し、経営を守るためにみなさんと力を合わせてがんばりたいと思います。
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