日航7労組 安全運航 最優先に‐経営計画策定で見解‐09年9月12日「しんぶん赤旗」
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安全運航 最優先に
経営計画策定で見解
2009年9月12日(土)
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日本航空の累積赤字は、経営側に大きな責任があったことが、この記事で分かります。
8月24日付「共同通信-gooニュース」は「日航、５千人の削減検討 早期退職を募集、３年間で」と報道していますが、経営側が自らの責任を果たすことなく、“希望退職”の名のもとに労働者のクビを切ることは絶対に許されません。
■本業の営業損益は7年間累計で黒字
■ジャンボ10機が遊休化――過剰な新型機購入計画
■全日空と比べ10ポイントも単位収入の悪い路線を抱え
■パイロットの年収は全日空より低く
■背景には外交政策や過大な需要予測に基づく空港建設
以下に記事を紹介します。
日本航空機長組合など日本航空の７労組でつくるＪＪ労組連絡会議は１０日、検討されている経営改善計画について、人件費削減先行ではなく安全運航を最優先にした計画を求める見解を発表しました。清田均代表らが東京都内で記者会見しました。
国交省の有識者会議の意見を受けて検討中の計画では、路線などの見直しとともに人件費など「徹底したコスト削減」（国交省方針）が大きな柱です。
見解では、本業の営業損益は７年間の累計では黒字であり、営業外損益などが赤字を生んでいると指摘。その上で、ジャンボ１０機が遊休化するなか過剰な新型機の購入計画や、全日空と比べて１０ポイントも単位収入の悪い国際線や国内線を抱えていることを指摘しています。背景には外交政策や過大な需要予測に基づく空港建設があるとして、「不採算路線の維持、無駄な航空機投資こそが原因であることが明らかにされなければ真の再建策は生まれてこない」と強調しています。
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コメント
コメント一覧 （3件）
コメントありがとうございます。
TANNです。
おじゃまします。 コメント＆TBありがとうございます。
Wikipediaによると、JALの完全民営化は1987年11月だったようです。
また、ワンワールドへの加盟が2007年です。 一方、ANAは1999年にスターアライアンスに加盟しています。
この二つのことだけを考えても、JALの経営陣は20年以上のほほんとしてきたことが分かります。
新聞には経営悪化の原因がテロの影響だのなんだのと出ていますが、そんな直近のことで経営が悪化したのではなく、ずうと前から今の状況の芽があったのではないかと思われます。
昨日（2009/9/11)からデルタの支援を受けるかもしれないとの報道がされています。 新聞の記事を読むと、それでさえ、自らの判断ではない（どうも国交省に促されているよう）ようです。
mizunoさんと意見は異なるかもしれませんが、自力で経営再建できない企業を無理をして残す必要はあるまいと思っています。 倒産しても飛行機とかの設備と従業員がすぐに無くなるわけではありません。 設備や従業員の多くは新しい会社に引きづがれるでしょう。 そのかわり、経営者と株主のが取る責任は重くなります。 一度破綻させた方が、過去を引きずらない経営再建策もとれるでしょう。
JALが破綻すれば、日本の空港経営にも影響が出るでしょうが、それも仕方ありません。 採算性を無視して便を就航させたツケです。
JALは目立つ会社なので、大騒ぎされていますが、一般企業では普通のことです。
9年前に経営不振の企業で事業部ごとリストラされた身としては、大騒ぎするようなことでは無いと思っています。
なお、JALとデルタがマイレージを統合するなら、個人的には歓迎です。
長文、失礼しました。
今後ともご贔屓よろしくお願いします。
経営責任
ＴＡＮＮさんへ
コメありがとうございます。
いよいよのときは、ＪＡＬが倒産することもありえるとは思いますが、いまの段階では、まず経営責任を果たす、そのために政治が責任を果たすことが大切だと思います。
いまのＪＡＬのやり方は、「会社が続いてこその雇用」「会社があるから働ける」と言わんばかりの、とにかく労働者を犠牲にすることばかりを強調しています。
労働者を大切にしないで、どうやって、旅客の「空の安全」を守ろうというのでしょうか？
今後ともよろしくお願いします。
追伸
ＴＡＮＮさんへ
追伸
ＴＡＮＮさんもリストラされた経験があったのですか。
事業部丸ごとのリストラは大変だったと思います。
やっぱり、まずは経営責任が追求されなければなりませんね。