新政権発足後－学校耐震化が先行き不透明に

2009年11月18日

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新政権の発足後、太田市では学校耐震化100％をめざす事業計画の先行きが不透明になっています。

いま新政権が進めている「事業仕分け」は、現場の声と実情を無視して国民負担増を求めるなど多くの問題が明らかになっています。

「事業仕分け」と学校耐震化にたいする国庫補助・交付金の関係は、現在まで明らかにはされていません。しかし現在太田市では、国の交付金のメドがたたず、今年度に予定している学校耐震化事業の計画の一部を進められずにいます。

学校耐震化100％
市民会館建設を延期してまで

太田市では、昨年から学校耐震化にたいする国庫補助率が［補強：1/2→2/3］［改築：1/3→1/2］に引き上げられたことを受け、市民会館の建て替え工事を2年間延期（オープンは当初計画より3年間延期）（現在は「経済・財政状況を見極めながら着工時期を弾力的に見直す」としています）し、2008年度から12年度までの5年間で学校耐震化100％をめざすことを決めています。

5年間の総事業費は約117億円（国庫補助を含む）とされます。

前政権下の国の09年度1次補正予算では、1兆円の「地域活性化・経済対策臨時交付金」が盛り込まれました。

太田市では、この「交付金」のなかの「安全・安心学校づくり交付金」を活用して、10年度に計画していた10校・13棟の学校施設の耐震・改築を09年度に前倒しして行うことを決めていました。

このままでは先送り

10年度から09年度に前倒しした耐震化事業の事業費は約11億6,000万円とされますが、この「安全・安心学校づくり交付金」を受けるには、遅くとも10年3月末までに工事を発注しなければなりません。

ところが新政権発足後から11月18日現在まで太田市には、この交付金の交付について政府から何の連絡もありません。

仮に不交付となった場合は、交付金の見込み額分を新たに借金でまかなうか、計画そのものを先送りするしかありません。

このままでは、10年3月末までに工事を発注するための設計・入札が間に合わないまま、工事を来年度以降に先送りすることにもなりかねません。

仮に先送りするとしても、来年度以降はすでに他の学校の耐震化事業も計画されています。財政計画や学校以外の事業計画との関係からも、仮に先送りするとなると、かなり先になることが予想されます。

こどもの安全が犠牲に
地域経済にも影響

太田市の小中学校耐震化率は61.6％。群馬県全体の63.0％、全国の67％（いずれも09年4月1日現在）より遅れる耐震化を進め、こどもの安全を確保し、経済危機のもとで地元中小業者の仕事を増やすことにもつながるのが学校耐震化事業です。

こうした切実な事業への交付金を、新政権がなぜ速やかに認めないのか。
いま多くの問題が明らかになりつつある政府の「事業仕分け」の一環とも考えられますが、新政権はこうした態度・対応をただちにあらためるべきです。

※安全・安心学校づくり交付金は、耐震のための補強・改築工事の事業費のうち、国庫補助金を差し引いた事業費の約55％の額が国から交付されます。

※現在太田市で先行きが不透明になっている「安全・安心学校づくり交付金」の交付見込み額は、後日確認のうえ、あらためてお伝えします。

■参照資料

太田市公立学校施設耐震化計画
（太田市ホームページより）

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